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LED業界のニュース

LED照明は今までになかった、新たな方式の照明器具です。そのため既存の規格などとの適合性の面で、いくつかの問題も生じました。しかし今では、LED業界団体や国による基準が整備されています。

LED業界のニュース

一般へのLED照明の普及が始まってから、まだ数年。LEDが今までにない、新たな方式の照明器具であることから、LEDが登場する以前に決められた規格などとの適合性の面でいくつかの問題も生じ、業界団体などによる「すり合わせ」が進められています。

LED電球の明るさ表示は不当？

2012年消費者庁は、「一般照明用電球形LEDランプ販売業者12社に対する景品表示法に基づく措置命令」を行いました。一般的な白熱灯がほぼ全方向に光を放つのに対し、LED電球の多くは光の方向性が限られます。この特性の違いから、下向きに取り付けた白熱灯とLED電球による下方向への光の量が同等程度であっても、全光束（あらゆる方向に放出される全ての光の量）でみればLED電球の方が一般的に暗くなります。JISでは電球の明るさ表示は全光束を基準としているのに対し、対象12社の製品では下方向の光の量で同等程度として表記していたことから、不当表示に相当するとして消費者庁が措置を命ずることになりました。

業界団体がLED電球の明るさ基準作りに乗り出す

一般社団法人日本電球工業会（現在の一般社団法人日本照明工業会、略称JLMA）は、この命令を受けて電球相当の表示についての基準を作成しています。比較対象となる電球の形態に応じて「一般用」「反射型」などに分けて、それぞれ「電球○型相当」「ビーム電球○型相当」などとして表示できる明るさの尺度を設定したほか、全光束やビーム角度（光源から明るい光が放たれる角度）、光源色区分、演色性などを示すよう促しています。同様に、LED蛍光灯に関しても「直管蛍光ランプ○型相当」などの表示基準が設けられました。しかし、JLMAに加盟していない企業では、こうした基準に沿わぬ表示をした製品を販売し続けている例もあり、購入検討などの際には注意が必要です。

国レベルの規格制定の動きも

JISにおいてもLED照明に対する規格の整備が進められており、LED照明器具全体、あるいは主要部品（モジュールなど）についての規定が制定されつつあります。一方、韓国政府の「KS規格」などもLED照明の規格作りを進めており、今後さらなる普及が期待されるLED照明市場における国際的な競争にも、こうした国レベルの規格が影響を及ぼすと考えられます。