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LEDの普及率・市場規模

政府による「新成長戦略」「エネルギー基本計画」、および一般社団法人 日本照明工業会の「照明成長戦略2030」の目標に沿って、着実にLED照明の普及が進んでいます。政府はSSL照明(Solid State Lighting:有機EL、LED、レーザーなど半導体照明)の占有率目標を2020年にフローで100%、2030年にストックで100%化するとともに、消費電力量60%削減を目標としています。それを受け、国内メーカーは既存照明の生産終了を進めるとともにLED照明への切り替えを加速させています。

LEDの普及率・市場規模について

経済産業省機械統計によるとLEDランプ市場の出荷額は2018年度でおよそ430億円となっており、この額は白熱電球、蛍光ランプやHIDランプを含む放電ランプを合わせた光源類市場全体の約24%(2018年度、出荷額ベース)となっています。一方ランプを取り付ける「照明器具」の分野で見ると、日本照明工業会の自主統計でも、2018年の出荷額ベースで国内照明器具市場全体のおよそ95%を占めていると見られています。こうしてみると、政府目標の「2020年にフローで100%」はほぼ達成可能といってよいでしょう。また「2030年にストックで100%化」という目標について、光源別ストック台数の比較でみると、日本照明工業会調べでは、2017年度LED照明器具は3.5億台、LEDランプによってLED照明器具化されたものは2.42億台とされており、従来光源も含めた照明器具全体の34%となっています。日本照明工業会では2020年に50%に達すると見ており、2030年には98%になると予測しています。

照明の2020年問題

LEDの普及が急速に進むなか、持ち上がっているのが「照明の2020年問題」です。LED照明の普及推進に伴い大手メーカーが次々と生産終了を発表しています。パナソニックは蛍光灯器具を2019年3月に全製品生産終了させ、三菱電機や岩崎電気も同様の計画を立てています。また岩崎電気は蛍光灯も2019年9月に全製品生産終了させ、三菱電機も一部を除いて蛍光ランプを2021年3月に生産終了するとしています。

また「水銀による環境汚染の防止に関する法律」により、規制基準以上の水銀を使用している蛍光灯と水銀灯については、2020年12月31日以降製造が原則として禁止され、製品の輸出入も原則として禁止されます。さらにPCBの処理を推進するために、PCBが含まれる照明器具などの安定器および汚染物質の処分可能期限が定められています。これにより、1977年3月までに建築・改修された建物、工場やオフィス・学校の古い照明器具(蛍光灯器具、水銀灯器具、低圧ナトリウム灯器具など)には、PCBが使用されている可能性があり、PCBが含まれる照明器具などの安定器および汚染物質の処分可能期限が定められました。

こうした状況の中、2020年はオフィス、工場などでLED照明に切り替えする企業が増加すると思われます。そのため、水銀灯は買い置きがなくなると購入できなくなり、蛍光灯はすぐにはなくなりませんが流通が次第に減少し手に入れづらくなることが考えられます。今後は、万が一照明が切れた際、暗くて仕事に支障が出ること、LEDは工事が必要なため時間がかかることを考えると早めの準備が大切です。

こうしたことを踏まえ、早めにLEDを導入する計画を進め、スムーズな移行ができるよう準備を整えることが必要です。

参考:一般社団法人 日本照明工業会

(C) nobudget LED 研究会 2019.10.01

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