法人向けLED照明の選び方や価格のご相談など、分かりやすくお答えします。

大塚商会 インサイドビジネスセンター LED相談室

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いま使える補助金・助成金、税制

LED照明への入れ替えには、新年度4月から徐々に公募がスタートしたLED照明の導入に使える「補助金・助成金」があります。また、中小企業を対象とした「中小企業等経営強化法税制」も令和3年3月31日まで適用されますのでLED導入の参考にしてください。

いま使える補助金・助成金とは

LED照明は、全国を対象とした国の補助事業や都道府県市区町村の自治体などが公募する補助金・助成金を受けられる場合があります。自治体の補助金・助成金では、「中小企業向け」が多い傾向があります。また補助事業、助成事業ごとに募集期間や申請要件が異なります。

【例1】国の事業(競争審査型)

令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

執行:環境共創イニシアチブ(SII)

概要予算額122億円
対象事業者法人及び個人事業主
申請期間令和2年5月20日~6月30日
補助率(補助上限額)中小企業者等1/3未満(3億円)、大企業1/4未満(3億円)など
ポイント照明設備単体での申請はできません。
一定の要件、期間の公募で受けつけた申請を審査し、削減率、削減量、費用対効果などを基準に交付対象者を選抜します。

【例2】東京都の事業(審査型)

LED照明等節電促進助成金

執行:公益財団法人 東京都中小振興公社

概要予算額非公開(50件程度)
対象事業者都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体(注)
申請期間令和2年5月28日~令和2年12月15日(予算がなくなり次第終了)
補助率(補助上限額)1/2以内(上限1,500万円)
ポイント製造業の工場建物が対象となり、LEDの要件はPSEマーク付の照明器具。公社が行う節電診断等の結果に基づき、節電対策設備を自社工場建物内に設置する事業です。

ご注意ください

  • 補助金・助成金は基本的に導入前申請となり必ずもらえるものではありません。交付決定後にご契約、設置工事となります。
  • 補助金・助成金で導入する設備、各事業の要件などにより、各種報告資料の提出、処分制限などが発生する場合があります。

上記の事業は一例です。大塚商会では全国のLED対象の補助金・助成金を精査してご案内しています。詳しくは、LEDの補助金・助成金・税制活用をご覧ください。

LEDの補助金・助成金・税制活用

いま使える税制(中小企業経営強化税制)

青色申告書を提出する(1)中小企業者等が、(2)指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、(3)一定の設備を新規取得等して事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

中小企業経営強化税制

即時償却または取得価額の10%または7%(注1)の税額控除が受けられます。

(1)中小企業者等とは?

  • 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  • 協同組合等

(2)指定期間とは?

平成29年4月1日から令和3年3月31日までの期間

(3)一定の設備とは?

照明の場合はA類型に分類されます。(注2)
建物附属設備:60万円以上(設備費+工事費)

(注1)資本金3000万円超1億円以下の法人
(注2)日本照明工業会等から証明書を取得する必要があります 。

いま使える税制(修繕費)

既存器具を利用して直管形LEDランプを導入(お買い取り)する場合、工事費用を含め全額修繕費として計上できます。決算時の節税対策にも有効です。

修繕費と考えられるもの

既設の照明器具を流用してLED化する場合は、その効用を発揮するための一つの部品として考えられるため修繕費として処理できます。(注)

資産と考えられるもの

照明器具ごと交換する場合は、建物附属設備となり減価償却資産になります。

(注)出典:国税庁ホームページ

自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて

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