法人向けLED照明の選び方や価格のご相談など、分かりやすくお答えします。

大塚商会 インサイドビジネスセンター LED相談室

0120-957-355(平日 9:00~17:30)

倉庫・工場向けLED照明 LED照明でCO2削減

水銀灯と入れ替えるだけでCO2を削減し、社会的評価の向上にもつながります

倉庫・工場などに設置されている水銀灯をLED照明に置き換えることは、CO2削減に効果をもたらします。エコ施策を行うことは、企業自体の社会的評価の向上にも貢献します。

LED照明で地球温暖化防止に貢献

「京都議定書」の目標達成に向け-9.6%

LED照明は白熱電球と比較すると約40倍長持ちします。時間にして約40,000時間の耐久性があり、1日8時間点灯するとした場合約13年も使えます。従って、交換にかかる工賃も大幅に節約することができます。

事業活動でのエネルギー使用のさらなる合理化が必要

省エネ法による規制によって産業部門でのCO2排出量は減少していますが、エネルギー起源によるものでは、産業部門+業務その他部門で全体の排出量の約58%を占めており、「京都議定書」の達成に向けてさらなる対策が求められています。

グリーン購入法「LED」が対象に

グリーン購入法の改正により、新たに「LED照明器具」が対象となりました。

判断の基準

  1. 固有エネルギー消費効率が、下記表に示された基準を満たすこと。
  2. 演色性は平均演色評価数Raが80以上であること。ただし、ダウンライトおよび高天井器具の場合は、平均演色評価数Raが70以上であること。
  3. LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
  4. 特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウェブサイト等で容易に確認できること。

  • * 詳細は「グリーン購入法.net」サイトにて、ご参考ください。

グリーン購入法.net

  • * 「LED照明器具」とは、照明用白色LEDを用いたダウンライト、シーリングライト、ブラケット、ペンダントライト、スポットライトおよび卓上スタンドとして使用する照明器具とする。

省エネ法改正

省エネ法改正により、規制対象外だった300~500m2の小規模事業所も対象になるため、これからは国内のほとんどの建物が省エネ規制の対象になります。(平成22年度施行実施分含む)

1.業務部門に係る省エネルギー対策強化(出典:経済産業省より抜粋)

  • 事業者単位(企業単位)のエネルギー管理義務を導入
  • フランチャイズチェーンについての一事業者として捉え、事業者単位の規制と同様の規制を導入

2.住宅・建築物に係るエネルギー対策の強化(出典:国土交通省より抜粋)

  • 大規模な住宅・建築物に係る担保措置の強化(公示・公表に加えて命令を導入)
  • 一定の中小規模(300m2)以上の住宅・建築物も届出義務などの対象に追加
  • 住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入(多数の住宅を建築・販売する者には、勧告・命令などによる担保)
  • 住宅・建築物の省エネルギー性能の表示などを推進

東京都は大規模事業所にCO2削減を義務付け2010年度から都内の大規模な事業所を対象として温暖化ガス(CO2など)の削減を義務付けることを決定しました。対象となる事業所は、電気・ガスなどのエネルギーの年間における使用量が原油で換算して1,500 kg/L以上のビルや施設、倉庫、工場など都内のCO2排出量の2割を占める約1,300事業所。

CO2削減効果

倉庫・工場などで利用される水銀灯をLED照明に置き換えると、実際どれくらいのCO2削減になるのか? LED照明の寿命である40,000時間をもとに水銀灯と代替LED照明で比較してみました。

CO2排出量の計算式

電力量にCO2排出係数をかけることで電気利用から排出したCO2の量が分かります。計算式は以下になります。

電力量(kWh)×利用電力会社などのCO2排出係数=CO2排出量(kg-CO2)

  • * CO2排出係数は、0.496 kg-CO2/kWhで計算しています。出展:環境省「電気事業者別排出係数 平成26年度実績」東京電力より
  • * 杉の木の年間CO2吸収量を14 kgで計算しています。出展:環境省林野庁「地球温暖化防止のための緑の吸収資源対策」より

総務の方必見! オフィスのコストと手間のダブル削減方法をこっそり教えます

LED照明の導入事例をご紹介