サイバー攻撃に遭った際の備えは万全ですか? サイバープロテクター

情報漏えいを巡る社会情勢は厳しさを増しています

  • 不正アクセスの巧妙化

  • クラウドコンピューティングの普及

  • 従業員の不誠実行為

  • 守秘義務

  • 個人情報保護法の改正。サイバーセキュリティ基本法の制定

  • マイナンバー制度

  • プライバシーに対する権利意識の高揚

特にサイバー攻撃の増加により、企業の対策は急務です

  • 標的型メール攻撃

  • 社外Wi-Fiからの攻撃

  • ランサムウェア被害

  • 不正プログラム・ウイルス感染

ひとたび事故が発生すれば、「賠償金」「見舞金」「信用の低下」など、多大なダメージを被ります!

大塚商会 サイバー保険の特長

  • POINT 1
    外部起因・内部起因の事故を幅広くカバー

    サイバー攻撃・ハッキング等の不正アクセスによる損害賠償責任のほか、貴社の過失によるものや、使用人等の犯罪行為に起因する貴社の損害賠償責任まで幅広くカバーします。

  • POINT 2
    サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償

    情報漏えいまたはその「おそれ」に加えて、情報システムの所有・使用・管理や電子情報の提供によって他人の業務を休止・阻害した場合の情報システム等復旧費用、被害拡大防止費用や再発防止費用といったさまざまな対応費用を補償します。

  • POINT 3
    見舞金・見舞品購入費用も補償

    情報セキュリティ事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入等の費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき500円を限度に補償します。

  • POINT 4
    各種セキュリティ対策により保険料割引

    以下の(1)、(2)両方をご利用の場合20%引き、どちらかをご利用の場合10%引きが適用されます。
    (1)ファイアウォール・UTM利用
    (2)SOCサービス利用

保険料割引対象のセキュリティ対策商品の例

対策の種類具体的な対策商品の例
ファイアウォール・UTMを利用たよれーる らくらくファイアウォール
FMS(ファイアウォールマネジメントサービス)
FortiGate / FortiWiFi
Palo Alto
トレンドマイクロ Cloud Edge など
SOCサービスを利用たよれーる EasySOC Plus for FortiGate
たよれーる EasySOC for Cloud Edge
たよれーる EasySOC Plus for Palo Alto
たよれーる マネージドセキュリティサービス for DDI / DDI Plus
たよれーる AdvancedSOC など
  • * 大塚商会から購入した製品、サービスに限らず他社の同内容、同水準の製品、同サービスによりセキュリティ対策が行われている場合には上記割引が適用できます。

こんなお客様におすすめしています

  • 既加入の情報漏えい保険の見直しをしたい。

  • ネットショップを運営している。

  • 自社で保有・管理している個人情報がある。

  • 商品発送やお客様対応など、業務委託を活用している。

お気軽にお問い合せください

サイバー保険について詳しく知りたい、保険料を試算したいなど、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

大塚商会 サイバー保険の補償の概要

  • サイバー攻撃等に起因する賠償損害を補償します。
  • 情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合に、その被害者から損害賠償請求をされた場合
  • 他人の業務を阻害し、利益喪失が生じた等として損害賠償請求をされた場合
  • 事故発生時に対策を講じた場合の費用損害も補償します。
  • 原因・被害範囲の調査(フォレンジック調査等)の費用
  • 情報システム復旧費用
  • 再発防止費用(パソコンのOSを最新化、情報セキュリティ製品(不正検知システム・ウイルス対策製品等)購入、情報セキュリティ認証取得)
  • 見舞金・見舞品購入費用
  • 法律相談費用

など

保険金をお支払いする想定事例

会社のサーバーが不正アクセスを受け、サービス利用者の個人情報(氏名、電話番号、クレジットカード番号等)が1万件流出した。

事故原因・被害範囲調査(フォレンジック調査)
500万円
被害サーバーの復旧費用
200万円
クレジットモニタリングを実施
200万円
お見舞品(金券)の購入(被害者1名500円×10,000件)
500万円
再発防止費用(情報セキュリティ製品購入)
100万円
ブランドイメージ回復のための広告宣伝
500万円
合計(費用損害)
2,000万円

さらに…

(1)クレジットカードの不正利用の被害に遭った方から損害賠償請求を受けた。
(2)個人情報を漏えいされた被害者のうち、500人から集団訴訟を受けた。

請求(1)の損害賠償金
500万円
訴訟(2)の損害賠償金(1件10,000円×500件)
500万円
(1)と(2)の争訟費用(賠償金のおよそ1割)
100万円
合計(賠償損害)
1,100万円

 賠償損害+費用損害=3,100万円 がサイバー保険で補償されます!!

支払限度額・保険料

ご契約プラン

プラン名支払限度額
損害賠償(1請求・保険期間中につき)費用損害(1事故・保険期間中につき)
Aプラン1,000万円500万円
Bプラン5,000万円1,000万円
Cプラン1億円3,000万円

支払限度額、免責金額、縮小支払割合

損害対象損害・対象費用支払限度額免責金額縮小支払割合
賠償損害ア.法律上の損害賠償金1請求・保険期間中につき
Aプラン 1,000万円
Bプラン 5,000万円
Cプラン 1億円
なしなし
イ.争訟費用
ウ.権利保全行使費用
エ.訴訟対応費用1,000万円(注1)
費用損害オ.事故対応費用1請求・保険期間中につき
Aプラン 500万円
Bプラン 1,000万円
Cプラン 3,000万円
なしなし
カ.事故原因・被害範囲調査費用
キ.広告宣伝活動費用
ク.法律相談費用
ケ.コンサルティング費用
コ.見舞金・見舞品購入費用
サ.クレジット情報モニタリング費用
シ.公的調査対応費用
ス.情報システム等復旧費用1,000万円(注2)なし
セ.被害拡大防止費用セ.およびソ.の費用の合計で
1,000万円(注2)
90%
ソ.再発防止費用
タ.サイバー攻撃調査費用1,000万円(注2)80%
  • (注1)賠償損害の基本支払限度額の内枠
  • (注2)Aプランの場合には500万円、費用損害の基本支払限度額の内枠

保険料例(Bプランの場合)

加入プラン製造業小売業サービス業
支払限度額(1)賠償損害1請求・保険期間中
支払限度額
5,000万円
免責金額なし
(2)費用損害1事故・保険期間中
支払限度額
1,000万円
免責金額なし
月払保険料年間売上高10億円の場合セキュリティ割引なし
7,720円
セキュリティ割引10%
6,950円
セキュリティ割引20%
6,180円
セキュリティ割引なし
14,780円
セキュリティ割引10%
13,310円
セキュリティ割引20%
11,830円
セキュリティ割引なし
33,840円
セキュリティ割引10%
30,460円
セキュリティ割引20%
27,070円
  • * 支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。免責金額は、保険金としてお支払いする1事故(1請求)ごとの損害の額から差し引く額で、お客様の自己負担となる金額をいいます。お客様が実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、申込書の支払限度額および免責金額欄にてご確認ください。
  • * 上記の保険料は、月払保険料の一例です。実際のご加入にあたっては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

保険金をお支払いする主な場合

賠償損害で対象となる事故

次のいずれかに該当する事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。

1.情報漏えいまたはそのおそれ

次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ

  • 記名被保険者(注1)が自らの業務遂行の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報(注2)
  • 記名被保険者(注1)が自らの業務遂行においてまたはその目的として加入者以外に管理を委託した他人の情報(注3)

2.情報システムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等

記名被保険者が行う情報システムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事由

  • 他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害
  • 他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
  • 他人の人格権侵害または著作権侵害
  • その他不測かつ突発的な事由による他人の損失

3.サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊

  • サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害(傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。)
  • サイバー攻撃に起因する他人の財物(財産的価値を有する有体物をいいます。)の滅失、破損もしくは汚損または紛失もしくは盗取
  • (注1)記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、加入者から他の事業者に派遣された労働者を含みます。
  • (注2)所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。
  • (注3)管理を委託しなくなったものを含みます。

費用損害で対象となる事故

次のいずれかに該当する情報セキュリティ事故が発生した場合に、加入者が講じるブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置(注)を講じることによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
下記(1)(3)(4)の情報の漏えいまたはそのおそれが発生した場合に保険金を支払うのは、「公表要件」のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。

  • (注)記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、当社が事故の通知を受領した日の翌日から起算して一定期間(1年間)が経過するまでに行ったものに限ります。

対象となる情報セキュリティ事故

  1. 情報の漏えいまたはそのおそれ
  2. 情報システムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等
  3. (1)(2)を引き起こすおそれのあるサイバー攻撃
  4. (1)~(3)を除き、サイバー攻撃またはそのおそれ

対象となる費用

事故対応費用/事故原因・被害範囲調査費用/広告宣伝活動費用/法律相談費用/コンサルティング費用/見舞金・見舞品購入費用/クレジット情報モニタリング費用/公的調査対応費用/情報システム等復旧費用/被害拡大防止費用/再発防止費用/サイバー攻撃調査費用

公表要件

情報セキュリティ事故(1)(3)(4)の事由が発生した場合において、費用保険金を支払うのは、次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。

情報セキュリティ事故の(1)または(3)の事由が発生した場合

a. 公的機関に対する届出または報告等。ただし、文書による届出または報告に限ります。
b. 新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、社告等
c. 被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付
d. 公的機関からの通報

情報セキュリティ事故の(4)の事由が発生した場合

e. 公的機関からの通報
f. 記名被保険者が所有、使用または管理する情報システムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報または報告

  • * 公的機関:不正アクセス等の被害の届け出、インシデント情報の受け付けなどを行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。

お申し込みの前に必ずご確認ください

このホームページは保険の特徴を説明したものです。補償内容や保険金請求時に必要な書類など、お申し込みの前には必ずパンフレット「サイバー保険のご案内」をご確認ください。

サイバー保険のご案内(PDF:1,090KB)

お気軽にお問い合せください

サイバー保険について詳しく知りたい、保険料を試算したいなど、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

保険金請求について

万が一、事故が起こった場合は、取扱代理店、または事故受付センターまでお問い合わせください。

0120-258-189

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

  • * 告知内容が事実と異なる場合は、保険契約を解除し、保険金を支払うことができない場合があります。
  • * ご不明な点等については、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

【取扱代理店】株式会社大塚商会

〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町10-6
地域プロモーション部 中央1プロモーション課
TEL:03-5644-0318(平日9:00~17:30)

【引受保険会社】三井住友海上火災保険株式会社 企業営業第二部第一課

〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3-11-1
TEL:03-3259-3358(受付時間 平日9:00~17:00)

【承認番号】: B19-102225【使用期限】: 2021年1月14日

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