経営力向上計画

経営力向上計画概要

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者のみなさんは、税制や金融の支援等を受けることができます。

支援措置

  • 生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制(即時償却等)により税制面からの支援が受けられます。
  • 計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援(融資・信用保証等)が受けられます。
  • 認定事業者に対する補助金における優先採択が受けられます。
  • 他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税が軽減されます。
  • 業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援が受けられます。

利用できる企業

中小企業等。

 資本金常時使用する従業員の数
会社または個人事業主10億円以下2,000人以下

税制面からの支援を受けたい場合は資本金1億円以下、常時使用する従業員の数1,000人以下が対象となります。

税制面からの支援

経営力向上計画の認定を取得することで、設備投資に係る費用の即時償却、または取得価格の10%の税額控除を受けることができます。(資本金3,000万円超~1億円以下は7%)

A類型:生産性向上設備

生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備が要件。工業会などの確認が必要です。

B類型:収益力強化設備

投資利益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備が要件で、経済産業局の確認が必要です。

C類型:デジタル化設備

遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備が要件で、経済産業局の確認が必要です。

D類型:経営資源集約化設備

修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備が要件です。

対象設備投資と税制支援措置

  機械装置(160万円以上)ソフトウェア(70万円以上)器具備品・測定工具及び検査工具(30万円以上)建物附属設備(60万円以上)
国税支援措置A類型:生産性向上設備費用の即時償却、または取得価格の10%の税額控除。→延長(2年)
(資本金3,000万円超~1億円以下は7%
B類型:収益力強化設備
C類型:デジタル化設備
D類型:経営資源集約化設備

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