先端設備等導入計画

先端設備等導入計画概要

中小企業のみなさんが設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において行う事業について、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

支援措置

  • 生産性を高めるための設備等を取得した場合、対象資産の固定資産税の軽減措置(3年間、ゼロ~1/2の間で市区町村の定める割合に軽減)により税制面から支援。* 適用期限は2年間延長。
  • 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

利用できる企業

中小企業等。税制面からの支援を受けたい場合は資本金1億円以下、常時使用する従業員の数1,000人以下が対象となります。

 資本金常時使用する従業員の数
製造業その他3億円300人
卸売業1億円100人
小売業5,000万円50人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円100人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件内容
計画期間3年間、4年間又は5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度比(注)で労働生産性が年平均3%以上向上すること

算定式

(営業利益 + 人件費 + 減価償却費) / 労働投入量(労働者数又は労働者数 × 1人当たりの年間就業時間)

先端設備等の種類労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
計画内容
  • 導入促進指針及び導入促進基本計画※に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること
  • (注)直近の事業年度末

先端設備等の要件

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの。

  • 要件(1)一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
  • 要件(2)生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

要件(1)、(2)について、工業会等から証明書を取得する必要があります。

対象設備

設備の種類用途又は細目最低価額1台1基又は
一の取得価額
販売開始時期その他
機械装置全て160万円以上10年以内事業用家屋については、
取得価額の合計額が
300万円以上の先端設備等と
ともに導入されたもの
工具測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
器具備品全て30万円以上6年以内
建物附属設備
  • * 償却資産として
    課税されるものに限る
全て60万円以上14年以内
構築物全て120万円以上14年以内

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