補助金一覧
IT導入補助金
中小企業･小規模事業者が新たに生産性向上や業務効率化に貢献するITツールを導入する際、経費の一部が補助されます[通常枠]。ポストコロナの状況に対応するためのIT ツールを導入する際には、高い補助率で支援を受けることができます[低感染リスク型ビジネス枠]。
- 補助対象者
中小企業（飲食､宿泊､卸･小売､運輸､医療､介護､保育等のサービス業の他､製造業や建設業等も対象）･小規模事業者等
事業再構築補助金
ポスト／ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的です。売り上げが減った･事業再構築に取り組む･認定経営革新等支援機関と事業計画を策定するなどが主な要件です。
申請要件
売り上げが減っていること
申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが条件となります。
事業再構築に取り組むこと
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う必要があります。
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定します。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定します。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（同上5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定します。
- 補助対象者
コロナの影響で厳しい状況の中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
利用できる企業
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人で、資本金又は常時使用する従業員の数が表の数字以下となる会社又は個人であること。
| 資本金 | 常時使用する従業員の数 | |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が持続的事業発展のため､経営計画を作成し､販路開拓や生産性向上に取り組むための経費の一部が支援されます。
利用できる企業
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
|---|---|
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
利用する場合には近くの商工会・商工会議所に相談することになります。
- ＊ 他にも補助対象要件がございますので公募要領を必ずご確認ください。