令和にやるべき課題 ITで働き方を変える

働き方改革が必要な理由

残業時間の上限規制が強化!

大手企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から残業時間の上限規制が強化されます。労使協定を結び、特別な事情がある場合でも以下の条件を超えると罰則になります。

  • 年720時間以内
  • 月100時間未満、2~6カ月の平均が月80時間以内(休日労働含)
  • 月45時間超は年6カ月まで

違反をすると、6カ月以下の懲役か、30万以下の罰金が科せられます。また違反企業は厚生労働省のサイトに実名の公表も……。

労働人口の減少による人手不足対策は不可欠!

現在の日本は前例を見ないほどの人手不足に直面しています。今後はさらに深刻化することが予測され、例えば現在4~5人で行っていた業務を2~3人で回す必要が出てきます。残業規制もあるため、今いる社員が残業して埋め合わせすることでもできません。手遅れになる前に早めの対策が必要です。

どこでも業務が可能「テレワーク」

働き方改革の一環として熱い視線が注がれる「テレワーク」。在宅勤務など時間や場所にとらわれない柔軟なワークスタイルは、ITの進歩によりもっと身近に、もっと手軽になってきています。

  • 外出先から社内システムへ「リモートアクセス」

    自宅や外出先から社内システムにアクセスすることが可能です。

  • 社内も社外もこれ1台「Windows 10+SIM」

    社内も社外もこれ1台でOK。外出先でも端末単体で高速データ通信が可能です。

  • モバイルデバイスを管理「MDM」

    端末を遠隔で管理。紛失・盗難時でも端末のロックやデータ消去で情報を守ります。

「働き方を変える」ソリューション

「働き方改革」のカギは、いつでもどこでも、安心・安全に、誰もが自分らしい働き方を実現できる職場づくり。実践のポイントは小さな一歩から。身近なITで始める働き方改革をご紹介します。

勤怠管理で残業抑制

勤務実態を管理し法定時間を守る

残業を抑制するには、業務内容と労働時間のバランスを適正化する必要があります。そこで必要なのがきめ細かな勤怠管理。正確な労働時間を把握(見える化)することで残業が多いなどの兆候がいち早く察知でき、効率的な人員配置、生産性向上に向けた事前の策を講じることができます。

Windows 10 / 2 in 1で業務効率アップ

安全性、機能性、手軽さを併せ持つPC

Windows 10は、起動時間の大幅な短縮、高速無線LAN、処理速度の向上など、快適なPCワークを実現します。また定期的な機能強化で最新のセキュリティ状態を維持できます。さらに2 in 1ならデスクではキーボードを使って作業を進めることも、外出先や会議ではタブレットとして持ち運ぶこともでき、業務効率アップにつながります。

一斉消灯で残業抑制

「帰るきっかけ」を作り、残業を抑制

決められた時刻にオフィスの照明を一斉に消灯することで、社員に「帰るきっかけ」を作り残業を抑制することができます。さらにLEDと合わせて照明制御を行うことで電気削減も実現します。また2020年に向けて蛍光灯、水銀灯が無くなりますので、LEDへの早めの入れ替えをおすすめします。

RPAで業務効率アップ

定型業務の自動化で業務負担を軽減

RPAとはルールエンジン・機械学習・AI(人工知能)などを活用し、デスクワークなどの業務を効率化・自動化する仕組みです。データ入力・照合などの定型業務をロボットに任せられ、24時間休まず業務も行えるため大幅な業務効率化が期待できます。

  • 最新IT「AI / IoT」の活用で業務効率アップ

    問い合わせ対応や会話の自動テキスト化などAIが人に代わってさまざまな業務を代行します。

  • 自動回答「チャットボット」で業務効率アップ

    お客様からのお問い合わせにロボットが自動で回答。問い合わせ業務の時間短縮が図れます。

  • オフィス環境の「Wi-Fi」化で業務効率アップ

    オフィス環境のWi-Fi化で場所を問わず、業務や社内打ち合わせができます。

インターネット高速化の必要性

「インターネットが遅いなぁ」と感じたことはありませんか。実は今、企業のクラウド利用、スマートフォンの普及、動画サイトの活用などで通信データ量が急増し、つながりづらい状況が増えています。

v6プラスで解決できます

v6プラスは、IPv4の仕様のまま、IPv6を通す仕組みです。交通量の少ないバイパスを専用のトラックに乗って通るようなイメージで、スムーズに通信することが可能になります。

「令和にやるべき5つの課題」のカタログを
無料でダウンロード

「残業時間の上限規制」や「労働人口の減少による人手不足対策」「BCP(事業継続計画)の策定」など令和にやるべき課題とその解決方法が分かる資料を無料でダウンロードできます。

大塚商会ならワンストップで全ての問題に対応します

大塚商会は、オフィスのさまざまな問題をワンストップで解決可能です。

Webでのお問い合わせ

お問い合わせ

お電話のお問い合わせ

大塚商会 インサイドビジネスセンター

0120-579-215(平日 9:00~17:30)

ページID:00174642