テレワーク・在宅勤務に関する助成金制度

テレワーク導入に活用したい助成金

1.働き方改革推進支援助成金(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

申請受付は終了しました

新型コロナウイルス感染症対策として、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。

対象事業者
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(注)で導入する中小企業事業主が対象になります。
  • (注)試行的に導入している事業主も対象となります。
助成対象経費
在宅勤務を行うための通信機器や、クラウドサービス等が対象
Web会議・リモートアクセス機器(VPN)・内線通話機器 等
  • * 就業規則の変更に係る社労士への委託費用等も対象。
  • * パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外となります。
主な要件
事業実施期間(2020年2月17日~5月31日)中にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が1人以上いること。
  • * 2020年2月17日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象となります。
申請期間

2020年2月17日(月)~2020年5月29日(金)まで

支給申請:2020年7月15日(水)まで
支給額と助成率

1企業あたりの上限額:100万円  補助率:1/2

例)購入金額が200万円の場合、最大100万円の助成金が支給
公式ホームページ

厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

2.事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京しごと財団)

申請受付は終了しました

新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

対象事業者
常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等、都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること。
  • * その他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。
助成対象経費
在宅勤務に使用する税込単価10万円未満の製品が対象です。
例)在宅勤務者が20人の場合…
(PC 9万+ディスプレイ2万)×20台=220万(税込242万円)
Webカメラ、インカム等機材、各種クラウドサービスも対象
  • * クラウドサービス利用料は、期間内に支払った分のみが対象です。
主な要件
支給決定日以降、令和2年6月30日までに完了する取組が対象
申請期間

2020年3月6日(金) ~ 2020年5月12日(火)まで

  • * 郵送による受付・締切日必着
  • * 支給決定を受けた場合、2020年7月31日(金)までに実績報告を提出することが義務付けられます。
支給額と助成率

助成金の上限:250万円  助成率:10/10

例)購入金額が100万円の場合、最大100万円の助成金が支給
  • * 支給決定日前に取り組んだ事業は対象外となります。
公式ホームページ

東京しごと財団 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

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