サイボウズのOffice、ガルーン、kintoneなどクラウドサービスが好調!

クラウドサービス好調を背景に、サイボウズが2017年度の事業戦略を発表

サイボウズの2016年度は、サイボウズ ガルーン、サイボウズ Office、kintoneのクラウドサービスが好調!2017年度の事業戦略として「エコシステム」「海外事業」「新規事業」に注力すると発表。

[2017年 3月29日公開]

2017年は「エコシステム」「海外事業」「新規事業」に注力

サイボウズは、2017年2月28日、2017年度の事業戦略を発表した。主な活動トピックとして、「エコシステムの強化」「海外事業への積極投資」「新規事業への取り組み」の三点をあげている。また、2016年度は、サイボウズ ガルーン、サイボウズ Officeといったグループウェアのクラウド版が伸び、kintoneも順調に導入社が拡大していることを明らかにした。

ガルーン、Officeのクラウド版が伸び、グループウェアの裾野が広がっている

サイボウズの代表取締役社長 青野 慶久氏は、2017年度の事業戦略の前に2016年度を振り返り、「クラウド事業の加速」「kintone革命」「働き方改革」の三点がトピックだったと説明した。

一つ目のトピックであるクラウド事業については、クラウド関連サービスの売り上げが初めてパッケージ製品を抑え、売り上げ比率が5割を超えた。対前年同期比でも49.2%増と大きく伸長している。この要因を青野氏は、「5年前にクラウドサービスをリリースし、SMB(中堅・中小企業)がいち早くクラウドを採用したが、大企業のクラウド導入はなかなか進まなかった。しかし、大企業も大きな流れに逆らうことはできず、パッケージ製品への投資が控え目になっていく流れではないか」と分析している。

また、「大企業向けのサイボウズ ガルーンはクラウドを利用すると面白い連携が実現する。これからはカスタマイズ機能を強化する。サイボウズ ガルーンのAPIを使ってビジネスを行っているパートナーは現在15社程度だが、50社まで拡大したい」と、大企業の活用を推進する環境を作り、さらにクラウド利用を増やす計画だ。

さらに、新規ユーザーのうち5割が過去にグループウェア導入経験がないユーザーで、同社が目指してきたグループウェア普及がいよいよ拡大していると説明。「新規導入企業の業種としては訪問介護、ゴム製造業、一般社団法人などがあげられる。クラウドでの提供によって、グループウェアが裾野まで広がったと感じている」と話した。

クラウド売り上げ比率が5割を超える

kintoneは1年間で1,500社増加。「働き方改革」実践企業としても注目

二つ目のトピックは、「kintone革命」だ。ここ数年、力を注いでいたkintoneが、「1年前は、導入企業が4,000社とお話ししたが、2017年2月末時点での契約企業数は5,500社となり、1年間で1,500社増加した」と導入企業が順調に拡大していることを発表した。

導入企業が順調に拡大している背景としては、公式パートナーの数が276社と順調に拡大。kintoneを活用したSIビジネスも前年に比べ177%と増加していることがあげられる。SIビジネスといっても従来の受託開発型SIではなく、Webサービス展開、異業種からの参入、ビジネスモデルを人月計算から脱却した企業、SMSサービスを提供していた企業の参入など、新しい企業がkintoneに取り組むケースが多くなっている。

さらに三つ目のトピックの「働き方改革」については、サイボウズ自身が働き方改革を実践する企業として情報発信することで、メディアへの露出が増加。サイボウズのグループウェアを働き方改革のツールとして活用することにつながっているという。

kintoneはパートナーの数が増え導入社数も増加

サイボウズ自身が働き方改革を実践

サイボウズ ガルーンやkintoneのエコシステムを強化

2017年度の活動トピックとしては、「エコシステムの強化」「海外事業への積極投資」「新規事業への取り組み」の三点をあげている。

一つ目のエコシステムの強化は、2017年5月からカスタマイズ機能をリリースしていく。JavaScriptカスタマイズ、REST API、Webhookとカスタマイズ性を高めて、企業側の多様なニーズに柔軟に対応できるグループウェアとして、より幅広い顧客への導入を実現していく計画だ。

サイボウズ ガルーンについては、これまでkintoneで展開してきたパートナーとの連携を強化し、他社製品との連携強化も進める。また、kintoneについてはユーザーイベントを全国で開催し、成功事例を横展開することを目指す。「東京以外の地域での実績が増えているので、全国でイベント行い、さらに東京以外の地域での成功事例を増やしていきたい」という。

また、2017年11月にはkintoneの認定資格制度を開始することも計画している。「マイクロソフトさんが展開している資格制度のように、『kintoneの認定資格を持っていると就職活動に有利になる!』といわれるような、個人のバリューを上げることができる資格制度へと成長させていきたい」と、青野氏は意気込む。

パートナー連携、製品連携などエコシステムを強化

中国、東南アジア、オセアニア、北米で事業を展開

二つ目の海外展開については、既に中国、東南アジア、オセアニア、北米で事業展開を行っている。

中国では、パートナー企業と共に地域を拡大し、北京、深圳、香港、蘇州など約700社に導入。現状は日系企業中心の導入だが、徐々に中国企業にも導入実績を増やしていきたいとしている。また、東南アジアでの展開については、主要都市にパートナーを増やし150社に導入実績がある。さらに、オセアニア市場でも2016年9月に現地企業数社との共同出資による販売パートナー会社を設立し、kintoneの販売網を構築。今後は日系企業への展開を進める。

北米市場については、導入企業が100社まで広がり、現地企業、日系企業の両方を対象としたマーケティング活動を展開している。「1年前の時点では、導入企業は40社程度だったがそれが100社にまで拡大した。メインターゲットは現地企業で、まだまだキャパシティはある。一歩、一歩進めていく」(青野氏)

北米での展開に向けては、ガートナー社のレポートMagic QuadrantのPaaS分野での調査で、日本企業として唯一、評価を受けた。「評価はニッチプレイヤーとしてのもので、この分野でのビッグプレイヤーを目指して頑張っていきたい」(青野氏)

北米での展開の自信につながっているのが、米国で「Low-code development」が新しいトレンドとなっていることだ。Low-code developmentは、コードをあまり書かずに開発する開発手法で、少しずつトレンドとなりつつある。「日本にはまだ届いていないキーワードだが、数年すると、このブームが来ている可能性もあるのではないか」と青野氏は指摘し、kintoneの新しい可能性をアピールした。

中国、東南アジア、オセアニア、北米へ事業を拡大(中国での導入企業は700社)

中国での導入企業は100社

クラウドとkintoneで、地方創生につなげる

三つ目の新規事業では、社内で培ってきたチームワーク研修のメソッドを社外に展開するため、アスリートだった為末大氏が展開する「TRAC」との協業を開始する。また、地方創生につなげる地域活性化を実現する地域クラウド交流会(ちいクラ)を展開していく。地方に新しい企業が生まれてこないという声に対し、サイボウズが地域に起業家を生み出すようなイベントとして展開し、これまでに1都1道4県で4,000人を集客してきた。

「今後は社外にオーガナイザーを育成し、1回目はサイボウズ自身がイベントを行い、2回目以降は地域独自でイベントを開催できるようにしていく。さらにそれを横展開することで、地域の再チーム化を進める」(青野氏)

島根県益田市では、kintoneを活用することで地域の問題を自ら解決することで成果を上げている。具体的には、鳥獣被害状況を市民自身が地図に登録し、その状況を見て猟師が鳥獣駆除に入り、効率的な狩りを実現するといったサイクルが出てきている。「地域の課題を情報共有していくことで解決に導く取り組みで、クラウドとkintoneを使うことで問題解決を進める。サイボウズがこれまで取り組んできた働き方改革の次は、『地方創生』をテーマとして取り組んでいく」(青野氏)

地域クラウド交流会で、地域の差異チーム化を進める

2017年度の売り上げ目標は89億円。「働き方改革を進めていく中で、売上高を増やしていくことが当社のミッション。これを実現しないと、働き方改革を実践しても売り上げが減るということになる。さらに社員の離職率を下げて、他社が真似したくなるような働き方改革の実践と、業績の実現を果たしたい」という。

特に2017年は創業から20年にあたることから、青野氏は「特別企画も実施して、創業20周年を迎えたい」と話している。

働き方改革を進めながら、売り上げの拡大を目指す

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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