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Dropbox、日本でのホスティング開始を発表

クラウドストレージサービス「Dropbox」日本でのホスティングを開始

クラウドストレージサービスを展開するDropbox Japanが、日本でのホスティングサービスを始める。Dropbox Business利用者を対象に、2019年夏からのサービス開始を目指す。

[2019年 4月 5日公開]

Dropbox Businessは、国内と海外のホスティング先を選択可能に

Dropbox Japanは、3月20日に記者発表会を開催し、日本でのホスティングサービスを開始することを発表した。利用対象となるのはDropbox Businessを利用しているユーザーで、国内、海外どちらのホスティング先も選択可能になる。なお、AWS(Amazon Web Services)内にホスティング環境を置く。

日本におけるホスティングサービスは、もともとユーザーからの要望が多かった分野。特に、日本法人の注力業種である建設業は国とやりとりをしなければならないデータが多く、「国内にデータを置きたいという声が以前から多かった」と日本法人の代表取締役社長 五十嵐 光喜氏は説明する。

また、建設業のユーザーは容量が大きなデータをやりとりすることが多く、ホスティング拠点だけでなく国内のネットワークを活用したいという声も多かった。国内でのホスティングを行うことでネットワークも国内のものを利用できるようになる。

ほかのベンダーのデータをDropboxにシームレスに保存することも可能

新たに提供する日本国内のホスティングは、「コスト」「移行サービス」「管理」の三つの面で特長がある。コストについては、「日本でのホスティングを利用したいが、利用料金が上がっては困る」という声に対応。従来の価格のままで日本/海外のいずれかを選択することができるようになる。また移行サービスについては、北米のデータセンターに置かれているデータを日本のホスティングへ切り替える際、フリーチャージでの移行を可能にしたことで、既存のDropboxユーザーもスムーズにデータ移行ができる環境を整えた。さらに管理については、マルチチーム管理機能を利用することで、ユーザー側が「これまで蓄積してきたデータは北米データセンターに。新しいデータのみ日本で」「北米支店のデータは北米のデータセンターで。日本法人のデータのみ日本でホスティング」というように、データの置き場所を使い分けながら管理することができる。

また、マイクロソフト、アドビ、セールスフォースといった、ほかのベンダーのデータをDropboxでシームレスに保存することも可能だ。

「各ベンダー共にクラウド戦略を強化し、クラウドにデータ保存ができるようにしている。しかしユーザーは、ベンダーへの依存度が高くなることで、ベンダーロックインされてしまう可能性が高くなることを懸念している。データは自由度が高い状態にしておきたいというユーザーの声を反映し、ベンダーロックインにならないデータ保存の仕組みをDropboxが実現する」(五十嵐氏)

「コスト」「移行サービス」「管理」の3点に特長がある

建設、教育現場などでのDropboxの利用が拡大

昨年Dropbox Japanではターゲット業種向けのアプローチを強化した。主なターゲットとしたのは、建設分野と教育分野だ。「どちらも今大きく変化している業界で、デジタル化を推進している。そこにDropboxが合致した」と五十嵐氏は話す。

これまで、Dropboxを導入している建設現場で図面の修正などの作業が発生すると、一度会社に戻ってから作業をする必要があったが、Dropboxを利用してクラウドにデータを置くようになってからは現場にいながらデータ修正をすることが可能になった。建設現場にNASなどのストレージを置いて作業すると故障することも多かったが、「Dropboxを導入してクラウドにデータを置くことで故障の心配がなくなった」と話すユーザーもいる。

また、Dropboxはユーザーインターフェイスが使いやすいため、ITにそれほど詳しくない人でも使い方に悩むことなく、スムーズに利用できる。さらに、利用者がアクセスできるデータの範囲をその権限に応じて個別に設定することで、現場にストレージを置いたり独自にクラウドホスティングを行ったりする場合に比べて、ルールに準じた運用がしやすくなるなどのメリットもある。

大学などの教育現場においても、強靱(きょうじん)なセキュリティを備えながら場所を選ばずにデータを活用できるインフラとして、Dropboxを導入するケースが増えているという。

建設分野への導入が進むDropbox

Windows 7のリプレースをきっかけに、Dropboxを活用する事例も

Windows 7のPCをリプレースする際にも、Dropboxが大きな力となる。例えば、ハードディスクではなくSSD搭載のPCを導入しようとすると、SSDが大容量になるにつれ、価格が高くなってしまう。これまで建設業界では、図面などを保存する場合には大容量のPCが必要だと思われていたが、Dropboxに図面データなどを保管することで、PC本体にはデータを保存しなくて済む。その結果、容量の小さいSSDでも事足りることになる。

「全社員のPCを大容量SSDに移行するとなるとリプレースコストが大きく跳ね上がるが、Dropboxを利用することで、新規に導入するPCのコストを大幅に抑えることができる。これは建設業に限らず、他業種でリプレースを行う際にも活用されるだろう」と五十嵐氏は話す。

2019年は、国内データ保管や管理機能強化などで顧客層を拡大し、さらに法人ユーザーの獲得を進めていく方針だ。ユーザーによっては、ほかのベンダーとDropboxとの連携ソリューションを外部に開発してほしいというニーズもあることから、パートナー企業との連携も強化していく。

2019年はパートナー企業との連携も強化

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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