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マイクロソフト「ITモダナイゼーション」に関する記者発表会を開催

Windows 7、Office 2000のサポート切れを契機に、Microsoft 365による「ITの最新化」を!

日本マイクロソフトは、ITモダナイゼーションに関する記者発表会を開催。2020年にサポート切れを迎える「Windows 7」「Office 2010」の早期切り替え、最新ITシステムへの移行を呼びかける。

[2018年 3月20日公開]

2020年にサポート切れを迎える「Windows 7」「Office 2010」

日本マイクロソフトは、2018年1月23日、ITモダナイゼーションに関する記者発表会を行った。Windows XPサポート終了時の混乱を踏まえ、2020年にサポート切れを迎える「Windows 7」「Office 2010」の早期切り替えをはじめ、ITの最新化を実現するためのソリューションとして、「Office 365」「Windows 10」「Enterprise Mobility + Security」を提供するトータルソリューション「Microsoft 365」の導入を薦める。

1月からサポート終了告知を開始し、相談窓口を開設

日本マイクロソフトは、2020年にサポート終了を迎える「Windows 7」「Office 2010」を切り替えることを2018年初頭から呼びかけていく。法人向けのサポート終了相談窓口の開設、Windows 7&Office 2010のサポート終了移行支援サイトの開設など、法人市場に対する告知をオンラインとオフラインの両方で強化する。

移行や導入に向けたイベントも、2018年だけで1,000回の開催を予定。企業のマネジメント層を集客することで、Windows 7、Office 2010のサポート期間が終了することを認知させる。

サポート終了への取り組み

中堅・中小企業にも大きなメリットが期待できる、ITの最新化

ただし、今回はパソコンを単純に置き換えることを訴えるだけではなく、「ITの最新化」=「ITモダナイゼーション」を呼びかける。

日本マイクロソフトの代表取締役社長 平野拓也氏は、「Windows XPのときは新しいパソコンに買い替える、アプリケーションを入れ替えるということにとどまっていたが、現在はクラウド、AI、MR(ミックスドリアリティ)など新しいテクノロジーが次々に登場している。新しいビジネスモデルを構築するチャンスでもある」と、パソコン、アプリケーションの入れ替えを、ITの最新化を実現するタイミングだとアピールする。

企業がビジネスをデジタルに転換するデジタルトランスフォーメーションが課題となっている中、マイクロソフトでは「モダンワークプレース」「ビジネスアプリケーション」「アプリケーション&インフラストラクチャー」「データAI」という四つの要素と、「社員にパワーを」「お客様とつながる」「業務を最適化」「製品の変革」という四つの目標を実現することで、デジタルトランスフォーメーションを推進するとしている。

日本企業の中には、依然としてパソコンの社外持ち出し禁止、クラウドの利用はメール利用に限定といった最新ITテクノロジーを使いこなしていない企業も多い。特に中小企業は大企業に比べIT化が遅れていることが楽天リサーチでの調査結果によっても明らかになっている。大企業ではWindows 10移行に向けた活動を92%が開始しているが、中小企業では49%の企業しかWindows 7サポート終了時期を認知していない。また、マイクロソフトのクラウドを利用している企業の割合が大企業では約80%であるのに対し、中小企業ではグループウェアを活用できている企業でさえも12%にとどまっている。

IT活用によって、人手不足の解消、高齢化・出産・育児といったさまざまなライフステージにいる社員の支援を実現できる。また、クラウドであれば中堅・中小企業でも少ないITリソースで管理などの業務が行える。マイクロソフトでは、ITの最新化によって全ての組織にパワーが出るとアピール。中堅・中小企業のIT最新化を支援するために、Jマッチと連携して、ITの最新化に関する公的支援制度の情報提供など、中小企業のチャレンジを支援する経営支援サービスを提供していく。

デジタル化を推進するためのポイント

IT最新化の現状

これからのワークスタイルに欠かせないITの最新化。デジタルトランスフォーメーションの推進

ITの最新化を実現する「Microsoft 365」で働き方改革を実現

マイクロソフトでは、ITの最新化を実現するソリューションとして、「Office 365」「Windows 10」「Enterprise Mobility + Security」を提供するトータルソリューション「Microsoft 365」の導入を薦めている。そのための移行支援を行うパートナー企業として、大塚商会を含む30社が相談窓口として名乗りを上げており、パートナーごとに特色を生かした支援策を提供していく。

ITの専門家がいない中堅・中小企業にとっては、ITモダナイゼーションを実感しにくいが、「例えばSkype for Businessを使って他社とコミュニケーションを取るという経験をすると、対面しなくてもスピーディーに商談が進むことを実感し、これがきっかけとなってコミュニケーション変革につながっていくのではないか。パートナーの皆様と共に、新しい経験によってビジネスが変わっていくことを実感してもらう機会を作っていきたい」(平野社長)と、ITモダナイゼーションによるビジネス変革を支援していく考えだ。

働き方改革を実現するMicrosoft 365

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