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Windows 7 / Office 2010サポート終了対策の施策を発表

日本マイクロソフト、最新PCとクラウドへの移行推進を呼びかけ

Windows 7とOffice 2010のサポート終了に伴い、中堅・中小企業の最新PCとクラウド移行を推進するため、最新PC利用の加速化、全国キャラバンなどを実施する。

[2018年10月30日公開]

中堅・中小企業におけるWindows 7サポート終了時期の認知は57%

日本マイクロソフトは2018年10月17日、Windows 7、Office 2010から最新のクラウド環境への移行に関する説明会を開催した。調査によると、大企業でWindows 10移行に向けた活動を開始した企業の割合は95%、自治体におけるWindows 7サポート終了時期の認知は97%となっているのに対し、中堅・中小企業におけるWindows 7サポート終了時期の認知は57%にとどまっている。そこで中堅・中小企業にフォーカスし、Windows 7、Office 2010からMicrosoft 365+最新デバイスへの移行を促すキャンペーン、キャラバンを実施する。

早急なWindows 10とMicrosoft 365への移行を呼びかける

Windows 7は2020年1月14日に、Microsoft Office 2010は2020年10月13日に、またWindows Server 2008も2020年1月14日に延長サポートが終了する。

Windows XPの延長サポート終了時には、「もっと早くからサポート終了のアナウンスを行ってほしかった」という声が多く寄せられたことから、日本マイクロソフトでは今年1月からサポート終了に関するアピール活動を行ってきた。2018年中に全国で合計1,000回のイベント/セミナーを実施する計画で、9月末時点で705回、2.1万人が参加。年末までの回数目標達成に向けて、イベント/セミナーを順次開催していく。

これにより大企業、自治体には周知が広がり、中堅・中小企業に関しても前回調査より認知度が向上しているものの、大企業、自治体に比べると依然として認知度が低い。また、クラウドの利用状況も低く、特に地方の中堅・中小企業では東京の約半分にとどまると日本マイクロソフトでは見ている。Office 2010からの移行に伴いMicrosoft 365を薦めていることもあって、「クラウドは導入が難しく手が出しにくい印象があるようだが、そうではないことを理解してもらいたい」と中堅・中小企業にもクラウド移行をアピールしている。

特に安倍晋三首相が、2019年10月に消費税を10%に増税することをアナウンスしたこともあって、「マイクロソフトとしては消費税増税前に新しいPCに移行できるように考慮し、早めにサポート終了と移行の必要性に関するアナウンスを行っている」とサポート終了を早めに告知することの重要性をアピールした。

日本におけるITの現状

購入後4年以上経過したPCは約35万円の損失

中堅・中小企業に対しては、「最新のWindows 10、Office 365、モダンデバイスを活用することのメリット」を呼びかける。モダンデバイスとはハードウェアパフォーマンスが高く、モビリティと包括的なセキュリティを実現したデバイス(=PCやタブレット)を指す。既に国内法人向けPCの25%がモダンデバイスとなっていると日本マイクロソフトでは指摘する。

モダンデバイスにWindows 10、Microsoft 365を搭載して活用することで、中堅・中小企業が直面する「人材不足」「売上拡大」「セキュリティ」という三つの課題を解決することにつながるというのが日本マイクロソフトの説明だ。PCとスマートフォンのスムーズな連携を実現し、Microsoft 365に含まれるコラボレーションツール「Microsoft Teams」によって、チャット、オンライン会議、ファイル共有も一つのツールで行えるようになる。

OfficeもAIにより機能が大幅に強化され、PowerPointを利用する際には内容に合った適切なスライドデザインの提案、自動翻訳機能、画像からExcelに直接データを取り込む機能など、利便性を増す機能が搭載されている。また、クラウドとAIを併用したセキュリティ強化も実現する。

モダンデバイスの活用については、軽量でありながら高度なセキュリティに対応した最新機種を利用することで、社外で安全に仕事を行える「働き方改革」につながる。また、利用開始から3年を超えたPCは経年劣化による修理が必要になるといったトラブルが多いこと、利用開始から4年以上を経過したPCは起動や動作が遅くなるなど生産性が低くなることを指摘。4年以上PCを使い続けることで、パソコン1台当たり34万9,983円の損失につながっていると試算する。

日本企業は海外の企業に比べ買い換えサイクルが長く、平均5.4年という調査結果も出ていることから、モダンデバイスに早期に買い換えを行うことで生産性向上につながることを呼びかけている。

PCを4年以上使い続けると思わぬコストがかかる

リセラーパートナーとして大塚商会でも独自施策を実施

モダンデバイスへの移行については、「マイクロソフトだけでは力が足りない」との判断から、大塚商会をはじめとした4社のパートナー企業と連携。トレーニングプログラム、キャンペーン、サービス強化を行う。大塚商会では、全国8都市での移行セミナー、リモートによるWindows Server Update Services(WSUS)によるサーバーの運用・管理サービスの強化、Windows 10導入支援サービスなどの提供を予定している。

日本マイクロソフトでも、早期導入企業向けに10月17日から12月21日までの期間、200社限定で100万円キャッシュバックキャンペーンを実施する。また、クラウド活用による経営力強化セミナーを全国10都市で実施。「中堅・中小企業お助け隊」と共にキャラバンを行う。中堅・中小企業お助け隊は、中堅・中小企業の課題を解決するプロがそろっており、課題解決のアドバイスを行う。

このキャラバンのアンバサダーに選ばれたのがタレントの稲村亜美さん。プロ野球の始球式に登場するなどスポーティーな姿で活躍することが多い稲村さんだが、記者会見には黒のパンツスーツ姿で登場。日本マイクロソフトの業務執行役員 Microsoft 365ビジネス本部長の三上智子氏からアンバサダーの任命状が渡され、「日本の中堅・中小企業を元気にする、新しい風を吹かせてほしい」という期待の言葉が寄せられた。

それを聞いた稲村さんからは、「今回はビジネスのお仕事という言葉に責任の重さを感じます」と新しい役割に責任を感じていると話した。

日本マイクロソフトの業務執行役員 三上智子氏から稲村亜美さんに任命状を贈呈

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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