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日本マイクロソフト、「Teams」の最新動向を公開

テレワークで注目が高まる「Microsoft Teams」の最新動向

2020年3月24日、日本マイクロソフトは、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」の最新動向を紹介する発表会を開催した。新型コロナウイルスの影響でテレワークを実施する企業が多いこともあり、発表会そのものもTeams上でのオンライン会見となった。

[2020年 4月13日公開]

提供開始から3年、1日のサービス利用者は4,400万人に急拡大

日本マイクロソフトは2020年3月24日、オンラインで「Microsoft Teams」のプレスラウンドテーブルを開催した。オンライン会議のために使われたサービスはもちろんTeams。参加した報道関係者もTeamsを体感しながらの発表会となった。

Teamsは2017年3月に提供を開始。当初はOffice 365のチャットベースのワークスペースツールだったが、AIを活用したビデオ会議、音声通話機能、医療現場や屋外などの現場で働く人向けの機能などを拡充。対応言語も53言語になり、利用できる国も181カ国まで拡大している。

最近では利用者が急増。2020年3月時点で、1日当たりのサービス利用者数(DAU)が4,400万人となった。「3月に入って1週間だけで、DAUが1,200万人増加した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響であると考えられ、手放しで喜べる状況ではないが、多くの皆様の役に立っていると感じている」(日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部 本部長 山崎 善寛氏)

クラウドベースで、社内だけでなく社外ともコラボレーションでき、ビジネスが進められることが利用者急増の大きな要因となっている。

ウェブ会議、通話、チャットなど全方位で機能進化が続く

機能進化は、さらに進んでいく計画だ。

ウェブ会議機能には、リアルタイムのノイズキャンセリング機能が搭載される予定。自宅でテレビ会議を行う際、背後で聞こえる音が気になるといった声に対応した。また、参加者の発言を助ける機能として、挙手機能の搭載も予定されている。手を上げるアイコンが搭載され、発言を希望する人はそのボタンを押すことで発言する意志があることを参加者に知らせる機能だ。また、これまでパソコン版にのみ搭載されていた、参加者の背景をぼかす機能がiOS版に搭載されることも決定している。

Teamsを使った通話機能は、これまでエンタープライズ版だけだったが、Microsoft 365 Business Voiceとして4月1日から提供される。大企業ユーザーだけでなく、中堅・中小企業でも外線通話および電話会議ができるようになる。

Teamsを使ったチャットについても、オフラインで利用できる機能、低帯域幅のサポートなど、より幅広い場所で利用できる機能拡充が進められる。複数のチャットを別ウィンドウで表示することも可能になり、細かな使い勝手も向上する。

社内外とつながりテレワークを可能にする「Microsoft Teams」

社内から社外へ、さまざまな場所で使うことを想定したハードウェアも登場

新しい使い方も出てきている。例えば、大阪市では新卒者の集合研修にTeamsを使う。520人の新卒者の集合学習を、Teamsを活用してストリーミングを使ったビデオ研修にすることを計画しているという。

また、イタリアのボローニャ大学では講義の90%をオンラインのTeamsに切り替えることを発表した。これはCOVID-19の影響によるもので、多くの人が集合することによる感染リスクを回避するために、Teamsが大きな役割を果たす。

そうしたTeamsの新しい使い方が広がることで、それに対応したデバイスも登場するようになっている。

例えば、現場で働く人をターゲットとしたウェアラブルデバイスは、本部から指示を出して、現場では作業員がその指示どおりに作業することを可能にする。本部はウェアラブルデバイスに搭載されたカメラの映像を見て指示を出す。

小規模の会議で利用するため、マイクやスピーカーがセットになった機器も登場する。この機器を利用することで、そこにいる数人のメンバーと遠隔地にいるメンバーがマイク、スピーカー、さらにはモニターを介してやりとりできるようになる。

Teams専用のパーソナル機器を使えば、自宅で作業する人がパソコンを使ってメモなどを行いながら、専用機器でコミュニケーションを取ることが可能になる。

新しい認定デバイスも登場

Teams導入の敷居を下げるさまざまな支援策を提供

今後新たにTeamsを利用しようという組織が増えていることから、日本マイクロソフトではさまざまな支援策を用意している。

教育機関向けには、Office 365 A1のアカウントを無償で発行、ライブイベントを行う場合にはMicrosoft Teams Live Eventサービスの実施支援、オンラインイベント用にSurfaceの無償貸し出し、トレーニングの無償提供などを行う。実際に、大阪市立小路小学校の卒業式の様子を保護者向けにライブ配信するといった支援例もある。

法人向けには、どんな事業、どんな環境であっても最適なリモートワークを実施できるよう、セキュア リモートワーク相談窓口を設けて相談に応じることができる体制を整えた。さらに、Office 365 E1アカウントの無償発行、Teamsに関連したウェビナーの実施、Teams使い方マニュアルの提供、テレワーク導入ガイドと質問に答えるだけで状況を診断するテレワーク診断の提供などを行う。これまでTeamsを利用していなかったユーザーにもリモートワークを始めるための支援を行う。

セキュア リモートワーク相談窓口(MicrosoftのWebサイトが開きます)

テレワークを短期間で開始できる法人向け支援策

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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