ヴイエムウェアが2017年のビジネス戦略を発表

「VMware NSX」など4ソリューションが好調。2017年はCross-Cloudをさらに推進

ヴイエムウェアは2017年2月、2017年のビジネス戦略を発表。あらゆるデバイス、アプリケーション、クラウドを自由に活用できる環境実現を目指し、Cross-Cloudを推進していく。

[2017年 6月22日公開]

ネットワーク仮想化の「VMware NSX」ほか、4ソリューションが好調

ヴイエムウェアの2016年度ワールドワイド業績は、対前年同期比7パーセント増の70億9,000万米ドル。日本単独の業績は公表していないが、代表取締役社長のジョン・ロバートソン氏は、「本社の成長率よりもだいぶ成長している。国別の売り上げで日本は、2014年度は第4位、2015年度は第3位、2016年度はついに2位となった」と日本での売り上げが大きく伸びたと説明した。

その要因として、「新しい製品が売り上げ増の要因となった」と次の4ソリューションを挙げている。ネットワーク仮想化プラットフォーム「VMware NSX」、サービスプロバイダー企業向けクラウド・ホスティングサービス用プログラム「vCloud Air Network(vCAN)」、クライアント環境向け製品/ソリューション「VMware End User Computing(EUC)」、ハイブリッドストレージソフト「VMware vSAN」だ。

インターネット分離が追い風となったEUC製品

ネットワーク仮想化プラットフォームのVMware NSXについては、「200社以上が採用し、ネットワークオートメーション化を実践している企業もある。また、リピートユーザーが15社。2回目以上の購入を行う企業が出始めたことは昨年度のトピック」(ロバートソン氏)と説明している。

クラウド・ホスティングサービス用プログラムvCANは、「日本では特にパートナーとの協業が成功している」とアピール。パートナー企業と連携することで、他国に提供しているものとは異なる日本独自のニーズに対応したソリューションを提供できていることが成長の原動力となっている。

クライアント環境向けのEUCは、製品ライアンアップが増えたことで売り上げが増加した。特に日本では、自治体がマイナンバー導入などのタイミングでインターネットと組織内ネットワークを分離する際にEUC製品を導入するケースが多く、これが追い風となった。

ハイブリッドストレージソフトvSANは、売り上げは全体の5パーセント程度と少ないものの、伸び率は大きく伸長した。「2017年度はさらに伸びている。販売方法として、デスクトップバーチャライゼーションとのセットで提案し成功するなど、いくつかの製品と組み合わせてソリューションとして提供することで成果を上げている」(ロバートソン氏)

また、日本で開催した独自イベントへの参加者が増加し、社内に開設したVMware Briefing Centerの利用者も多い。ロバートソン氏は「イベントへの期待と共に、Briefing Centerで面談して話ができることが、日本での売り上げが伸びた大きな要因の一つとなっている」と説明している。

新しい4ソリューションが売り上げ増に貢献

インターネット分離でニーズが高まったECU製品

日本固有のニーズをヒアリングし機能を改善

2016年の大きな変化として、Cross-Cloud Architectureでハイブリッドクラウド化を推進した点、日本固有のクラウドニーズへの対応、実績あるvCloud Air Networkパートナーとの連携強化の3点を挙げている。

Cross-Cloud Architectureは、VMware自身がAWS、IBMと提携。さらに日本では日本でクラウド事業を展開する企業と提携し、パブリッククラウドを利用しやすい環境を整えている。

ロバートソン氏は、「昔は、パブリッククラウドvsプライベートクラウドというイメージだった。しかし、今はそうではない」と強調。同社が2016年に発表した、クラウドやデバイスを問わず共通のアプリケーションを利用、管理できるアーキテクチャ「Cross-Cloud Architecture」によってユーザーの利用環境は大きく変わることを踏まえ、クラウドの印象を変えるべきだとアドバイスした。

特に日本では、マルチテナントではなく専有を望む企業が多いなど独自のニーズがあることから、日本でクラウド事業を展開する企業との連携を強化している。

「本社から15人くらいの開発者が常に日本におり、日本企業から上がってくるリクエストを聞いている。日本企業のニーズをほとんど聞かない外資系企業が多いが、うちは違う」(ロバートソン氏)

こうした日本における体制は、日本での実績が上がっていることが背景にある。また、「本社のCEOであるパット・ゲルシンガーはインテル在籍時代に日本企業との付き合いが長かったため、日本には固有ニーズがあり、それを聞くことが実績につながることを理解している」(ロバートソン氏)と、日本市場をよく知るCEOが率いる企業であることも強調した。

2016年の三つの大きな変化

「Any Device」「Any Application」「Any Cloud」を実現するアーキテクチャ

2017年度の注力ポイントは、求められるビジネスの成果として、優れたモバイルの使用感、ビジネス俊敏性と革新性、ブランドと顧客からの信頼の維持を実現するために、「セキュリティの高いデジタルワークスペースの実現」「データセンターの刷新」「パブリッククラウドとの統合」を戦略的なITの優先事項として挙げている。

ヴイエムウェア、2017年の注力分野

これを実現するのが、ヴイエムウェアの統合アーキテクチャだ。これにより、デスクトップ、モバイル、仮想デスクトップといった「Any Device」、従来型のアプリケーション、クラウドネイティブなアプリケーション、SaaSアプリケーションといった「Any Application」、パブリッククラウド、プライベートクラウドなどの「Any Cloud」を実現できる。

ロバートソン氏は、「ITベンダーの中で、Any Device、Any Application、Any Cloudをカバーすることができる唯一のベンダーが我々ヴイエムウェア」とアピールする。

ヴイエムウェアの統合アーキテクチャ

また将来の展望として、顧客の拡大、Cross-Cloud時代に向けてネットワーク仮想化プラットフォームVMware NSXの推進、モバイル時代とワークスタイル変革に向けたEUCの推進、ネットワークの仮想化NFV / IoTを挙げ、さらに人材の充実を行っていくことを今後の計画として挙げている。

Cross-Cloudについては、「2016年は準備、2017年はスタートの年。2018年以降、本格的なビジネスが起ち上がっていくのではないか」と、これから時間をかけてビジネスが起ち上がっていくと予測している。

ヴイエムウェアの将来展望

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

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