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自社データと第三者データでBI分析の精度を高めたい

ウイングアーク1st BIツール「3rd Party Data Gallery」

ウイングアーク1stは、新規事業として第三者データを提供する「3rd Party Data Gallery」の提供を開始した。これまでソフトウェアメーカーとして活動を行ってきた同社にとっては新しいビジネスとなる。このビジネスを開始した狙いを、ウイングアーク1st株式会社 営業本部 ソリューションビジネス推進部の部長である中土井 利行氏は、「これは当社がこれまで提供してきたBIツールをさらに有効に活用していただくために必要な新事業です」と話す。第三者データを利用することで、利用者にはどんなメリットが生まれるのか。中土井氏に伺った。

[2016年2月23日公開]

インタビューの注目ポイント

  • BIツールを提供したからこそ必然性を感じた第三者データ
  • 利用者向けに使いやすくデータを提供
  • 最新データ活用で企業戦略は変わる

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メーカーご担当者紹介

  • ウイングアーク1st株式会社
    営業本部 ソリューションビジネス推進部 部長
    中土井 利行氏

インタビュー内容

BIツールを提供したからこそ必然性を感じた第三者データ

インタビュアー

これまでBIツールや帳票など、ソフトウェア開発を事業としてきたウイングアーク1stが、第三者データの販売という新しいビジネスを開始したのはどういう理由からなのでしょうか?

中土井氏

「なぜ?」とよく聞かれるのですが、3rd Party Data Galleryを開始したのはBIツールを幅広く提供してきたことに起因しています。例えば、ERPのレポーティングツールは導入企業も多く、有効なツールだと多くの方が認識されていると思います。しかし、ERPに入っている企業内データしか活用できないという弱点がありました

一方、外的環境は大きく変化しています。インターネットや携帯電話の普及に伴い、ソーシャルメディアをはじめとしたさまざまな情報源にアクセスすることができるようになりました。それにより個人の方が企業よりも情報をよく知っているケースもあります。消費者の行動が、メーカーの思惑を大きく越えているというケースもよく耳にします。また、訪日外国人が増加しており、2020年の東京オリンピック/パラリンピック開催まで、さらに増えていくことが予想されています。小売業、観光業など、訪日外国人をターゲットとしたビジネスが検討されていますが、訪日外国人の動向は未知の部分が多く、どうすれば効果的にビジネスができるのか、悩まれている方も多いと思います。

企業のビジネス戦略策定にあたっては、企業内データに加え、こうした外的変化を正しく理解して織り込んでいく必要があるのではないでしょうか。社内データに第三者データを加え、分析を行っていくことで、大きな知見を得ることができる。そう考えて、第三者データの提供を当社の新規ビジネスとしてスタートすることにしたのです。

利用者向けに使いやすくデータを提供

インタビュアー

第三者データとはどんなものを指すのでしょうか?

中土井氏

自社が保有していないデータ全般を、第三者データと呼んでいます。第三者データには大きく三つの提供元があります。まず、国や自治体が持っているデータで公表されているオープンデータ。次に調査会社などデータ提供事業者が持っている有償データ。この二つは以前からあったのですが、昨今第三勢力として新たにデータを提供する事業者が登場してきました。例えば、携帯電話キャリアが、個人を特定できる部分は秘匿処理したうえで、いつ、どこに、どんな人が、どれだけいるのかをデータとして提供する。2016年以降、こうした新しいデータが、いろいろな企業から提供されることになるでしょう。

インタビュアー

こうした新しいデータを活用することで、企業のマーケティング活動、戦略決定は大きく変わっていきそうですね。

中土井氏

はい。実際にデータを見ると、大変興味深い傾向が見えます。これまで企業では、国のデータを使って分析を行うことが多かったわけですが、調査が行われ発表されるまでにタイムラグがありますし、調査も数年に一回しか行われないものが多く、「今、どうなっているのか」を把握することは難しかったのが実情だと思います。ところが、例えば携帯電話キャリアであれば、「今月、十代の人が渋谷のどの辺りを歩いているのか」といったデータを集めることが可能となります。日本で携帯電話を借りた外国人の方が、どんな地域を訪れているのかといったことをデータ化することも可能です。先ほどお話しした、新しいビジネスチャンスをつかみたい企業の方にとっては大変魅力的なものだと思います。

ただし、新しいデータを企業が活用する場合、いくつかの障壁があります。まず、種類が多すぎて、どこに欲しいデータがあるのか、購入することができるのかなど、窓口探しだけでも手間がかかること。次にデータ活用のシーンでは、複数のデータを掛け合わせて分析を行うことが多いのですが、データの出所がばらばらだと粒度がそろわずすぐに使えません。分析するデータの事前処理だけで膨大な労力を要するという問題があります。また、そのデータが適切なもので、違法に獲得されたものではないのか?といった検証が必要になることも課題の一つといえるでしょう。さらに、正しいデータであっても、価格が高すぎては容易に利用できません。また、すぐに分析に活用できるようなデータとなっていない場合も多い。こうした対策も必要です。

そこで当社は、企業の方が使いやすい形態でデータを提供することとしました。第三者データの販売といっていますが、当社が目指しているのはデータ販売ではなく、企業の皆さんにとって有効的なソリューションとなるデータを提供することなのです。BIツールを5,000社以上のお客様に提供してきた経験から、大企業、中堅・中小企業、それぞれの企業にフィットするようなサービスを提供していきたいと考えています。

【携帯キャリアによる人口分布データ】いつ、どこに、どんな人が、どれだけいるのかが分かる

最新データ活用で企業戦略は変わると確信

インタビュアー

現在、どのくらいのデータが提供されているのでしょうか。

中土井氏

2015年12月時点で、「人口・世帯」「消費・ライフスタイル」「事業者・建物」「地理・気象」「医療・介護」「訪日外国人動態」の6カテゴリー、約50種類のデータを用意しています。そしてこれらのデータを業種業態別の分析シナリオを考慮したうえで、(1)エリアマーケティング、(2)季節・天候、(3)訪日外国人動態分析という三つのソリューションを用意し、データ、分析環境とテンプレートをセットにした「ソリューションパック」を提供しています。

小売業の方であれば、人口データの他にキャリアが提供するような流動的なデータを加味することで、出店計画、商品計画に利用していただければと思います。BtoB向けビジネスでも、例えば薬局を病院の多い地域に出店すると共に地域の流動データを加えると、よりニーズに適した出店計画を立てることができるのではないでしょうか。

医療・介護といった事業を展開されている事業者様には、疾病者別、介護認定を受けている方が多い居住地域といったデータもあります。

我々が提供するデータビジネスは、データ提供する事業者にとってもメリットがあるものだと思っています。データはクラウド上で提供され、ダウンロードすることはできない形式となっているため、データが違法コピーされる心配はありません。利用される企業にとっても、常に新しいデータを利用できるので、「古いデータを使い続けていたので、最新の実ビジネスとは結果が合わなかった」といったトラブルがなくなります。

こうしたデータビジネスは、企業の皆様が持っている企業データがあってこそ生かせるものだと思っています。大塚商会のお客様は、既に多くの独自データを社内にお持ちだと思います。これらのデータをさらに有効活用するものとして、当社の第三者データを利用していただければと思います。

3rd Party Data Galleryで提供するソリューション全体像

  • *本記事中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞、掲載の図版内容等は公開時点のものです。

「自社データ×第三者データで何が見えてくるのか」をご用意しました

自社データ分析の一歩先へ、社外にあるデータを活用してどのような気づきを得ることができるのか、分析画面を交えて分かりやすくご紹介した資料をご用意しました。

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