テレワークを導入した理由で最も多かった回答は「生産性の向上を図るため(外勤社員の勤怠管理や業務環境などを改善する)(38.7%)」となっており、主に、外出する社員を想定してテレワークを導入しようと考えていたようです。
一方で、テレワークの対象者はどこまで拡大したかを尋ねたところ、「全社員に適用した(アルバイト・パート・派遣社員を含む)(40.5%)」と、外勤社員にとどまらず勤務する全員がテレワーク適用対象になるという結果に。「外勤業務(営業・渉外など)のある社員のみ適用した(9.9%)」のは少数派でした。生産性の向上を図るためには、業種・勤務形態を問わず制度を使えるようにしておくべき、と考えていることが伺えます。