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テレワーク導入経験者に聞いた、対象者やガイドライン整備の内容

導入したテレワークの範囲は適切だった?

テレワークを導入したことがある総務・労務担当者に、テレワークを適用した対象者と、運用に当たり整備や見直しを行ったガイドライン・ポイントについて伺いました。

アンケート調査の実施概要

調査期間
2018年6月15日~6月17日
調査方法
インターネット調査
対象
テレワークを自社に導入している・したことがある総務・労務担当者
有効回答数
111名

テレワークの対象者は「全社員」の意見が多数

テレワークを導入した理由で最も多かった回答は「生産性の向上を図るため(外勤社員の勤怠管理や業務環境などを改善する)(38.7%)」となっており、主に、外出する社員を想定してテレワークを導入しようと考えていたようです。

一方で、テレワークの対象者はどこまで拡大したかを尋ねたところ、「全社員に適用した(アルバイト・パート・派遣社員を含む)(40.5%)」と、外勤社員にとどまらず勤務する全員がテレワーク適用対象になるという結果に。「外勤業務(営業・渉外など)のある社員のみ適用した(9.9%)」のは少数派でした。生産性の向上を図るためには、業種・勤務形態を問わず制度を使えるようにしておくべき、と考えていることが伺えます。

Q:テレワーク・リモートワークを適用した対象を教えてください。

見直したガイドラインの多くは「雇用規定」と「給与規定」

柔軟な勤務形態のテレワーク。導入するためには、従来の社内規定では対応できないこともあります。導入前に社内規定の見直しを行ったかどうか、どの部分を見直したか伺ったところ、「雇用規定(正規・非正規社員の区別など)(49.5%)」と「給与規定(時給や年収額など)(42.3%)」が2トップに。

勤務時間より、生産性を重視して評価をすることに関わる規定から見直して導入を図った企業が多かったようです。

Q:テレワーク・リモートワークの適用にあたって、セキュリティポリシーのルール整備や個人情報管理方法の改訂など、事前にどのような社内規定の整備・見直しを行いましたか。

テレワークを導入してから見えた改善のポイントとは?

テレワークの適切な適用範囲や必要なガイドラインなどは、テレワークを実際に導入して初めて分かることが多々あります。テレワークを自社に導入した総務・労務担当者の方々は、実際に導入した後、どのような点を見直したか、または見直しを検討しているのか見てみましょう。

テレワーク導入後に見直したガイドラインの内容

  • テレワークの対象者や対象時間を拡大した(する)
  • テレワークの適用範囲を社内規定に細かく設定していくことにした
  • 給与や交通費を見直した
  • 出退勤時間の把握を細かくした
  • セキュリティや運用ルールの見直しを検討

懸念を払拭して、社内に良い効果をもたらすテレワークを導入するために

テレワークの導入に当たって、従来のガイドラインでは対応しきれないこともあります。また、実際に導入してみてから見直すべき社内規定が見えてくることもあります。テレワークの適切な導入範囲と社内規定は、企業によってさまざまです。テレワークによって生産性の向上を図るためには、企業の特性や現状などを把握したうえで、テレワークの導入範囲を定めていく必要があります。

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