企業の総務・労務に聞く！「残業管理」のホンネ

利用中の勤怠管理システムは、残業の削減につながっていますか？

政府の提案する「働き方改革」では、残業にも焦点が当てられています。現在の勤怠管理システムで残業を管理できているか、企業の総務・労務担当者に伺いました。

アンケート調査の実施概要

企業の総務・労務担当者に、現在導入している勤怠管理システムで社員の残業時間が管理できているかを伺ったところ、全体の7割以上が「管理できている」という結果になりました。多くの企業が、社員の残業時間を勤怠管理システムによってしっかりと把握・管理しているようです。

しかしその一方で、約25％が「管理できていない」と回答しています。

Q：残業時間の把握や残業内容の把握など、現状の勤怠管理システムで残業が管理できていますか。

管理できていないと回答した担当者にその理由を聞いてみると、最も多い回答は「勤怠管理にかかる人員が不足しているから（53.6%）」でした。システムを運用できる担当がいないために管理や把握ができず、その結果残業が発生してしまっているようです。

次に多い回答としては「現状の勤怠管理システムでは残業時間が把握できないから（35.7%）」となっており、システムが社内の実態に合っていない、という可能性も考えられます。

Q：残業を管理できていない理由として考えられることはなんですか？

では、残業管理ができている担当者はどのようなことをしているのでしょうか？残業時間の管理方法について聞いたところ「勤怠管理システムを社内の実態に合わせたものに更新した（更新する）」という回答が半数以上にのぼりました。

また、3割の企業では「残業を管理するためのシステムを別途導入・追加した（導入・追加する）」と回答していることから、勤怠管理システムを実際の業務状況に合わせて運用することは、残業時間を把握・管理するうえで重要な要素と言えそうです。

Q：残業管理はどのような方法で行っている、または行う予定ですか。

社員の残業時間が勤怠管理システムでしっかりと把握・管理できれば、残業時間を減らすことにもつながります。「働き方改革」により長時間労働の是正が叫ばれる中、総務・労務担当者はどんな考えを抱いているか見てみましょう。

やむを得ない残業や、現場の状況に合わせる必要があるという見方もありますが、全体的には残業を適切に管理することが会社として必要と捉えている総務・労務担当者が多いようです。

社員の残業時間を減らすためにも、会社の実態に即した勤怠管理システムの導入・運用は欠かせません。しかし、そのために不用な経費がかさんだり、人材が不足したりしては本末転倒です。まずは今の勤怠管理システムが会社に合っているかどうかを見直すところから始めてみてはいかがでしょうか？

大塚商会では、豊富なソリューションと、効果的なコンサルティングにより、お客様の事情に適した勤怠管理システムと、残業時間抑制を含む働き方についてのご提案とアドバイスを行うことが可能です。

多くの実績を持つ大塚商会が、お客様に合わせた勤怠管理システムの導入をお手伝いします。ぜひご相談ください。

大塚商会では働き方改革を検討するお客様にさまざまな情報をお届けしています。ぜひご活用ください。

働き方改革のeラーニングでは、働き方改革を進めるうえで知っておくべき知識やポイントを簡単に学ぶことができます。社員全員が働きやすい環境をつくり、全ての社員がその能力を十分に発揮できるような職場づくりを目指してはいかがでしょうか。

お客様マイページへログインすることで、自席のパソコンで働き方改革に関するeラーニングを無料で受講することができます。働き方改革を進めるうえで必要な知識の習得や社員教育にご活用ください。

働き方改革を進めるにあたって不可欠な「テレワーク」。働き方改革の悩みを解決する考え方やノウハウなどをテレワーク推進の第一人者として知られる「田澤由利」氏にご紹介いただきます。

株式会社テレワークマネジメント
代表取締役　田澤由利（たざわゆり）氏