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働き方改革関連法が可決・成立！ 罰則付き残業規制が導入されます
2019年4月から残業時間の上限規制が順次適用されます。現在、企業の残業の実態はどのようになっているのでしょうか？ 企業の総務・労務担当者に実際の残業状況について伺いました。
企業の総務・労務担当者に、自社の月平均残業時間を聞いたところ、最も多かったのが「1～20時間／月（40.5%）」という回答でした。1日当たり多くても1時間前後といったところでしょうか。多くの企業では残業時間の抑制を心掛けているのかもしれません。
一方で平均残業時間を「61～80時間／月」「81時間以上／月」と回答した企業は全体の約1割を占めており、1日平均3～4時間以上もの残業をしている計算になります。長時間労働がこのまま続けば、従業員の健康へ影響は元より、離職や入社希望者の減少など、企業の経営にも影響が出てくるのではないでしょうか。
Q：あなたの会社の平均残業時間をお聞かせください。
続いて残業時間の抑制・削減の取り組みを行っているかどうかを質問すると、「行っている」または「今後行う予定である」と回答した企業は98.7%にもなり、ほぼ全ての企業で残業の抑制に取り組む姿勢が高いことが伺えます。
さらに、今回のアンケート調査では「残業時間の上限を設定している・設定する予定がある」という回答が、全体の73％に及びました。2018年6月に成立した「働き方改革関連法」では、原則として残業は月45時間までという上限規制が設けられることが閣議で定められましたが（注）、既に多くの企業が長時間労働を見過ごさず、残業時間の削減に取り組んでいるようです。
Q：残業時間を抑制・削減する取り組みは行っていますか。
企業の多くが残業時間の削減・抑制に取り組み、成果を上げていますが、それでもなお、全体の6割の企業で、1日あたり平均2時間以上の残業をしています。残業時間を削減しようとしているにもかかわらず、思うほどには削減できていない理由を、総務・労務担当者は、どこにあると考えているのでしょうか。
残業時間が減らない理由として業務量や人員配置といった物理的な理由だけでなく、社員の意識も影響していると考えている総務・労務担当者もいるようです。残業削減・抑制の取り組みによりある程度の改善は見られたものの、さまざまな理由からこれ以上の残業削減・抑制は難しいと考えているのかもしれません。
残業を多いままにしておくと社員の健康リスクが高まり、ひいては経営にも影響が出ます。2019年4月からは、上限を超えて長時間労働をさせると罰則が適用されます。それだけ、現代日本において残業時間削減は大きなテーマになっているのです。一方で「人手不足」「作業効率の低下」と、残業時間の長い理由が分かっていても、それを解決するための施策を考え出すことは、なかなか難しいものです。
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