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労働環境が残業の原因? 総務・労務が考える残業が減らない理由

残業が減らない理由は労働環境にあり?

「働き方改革」で長時間労働や残業を減らそうとしても、なかなか効果が現れない会社も多いようです。残業が減らない理由を企業の総務・労務担当者はどのように考えているのでしょうか?

アンケート調査の実施概要

調査期間
2018年10月10日~10月12日
調査方法
インターネット調査
対象
企業の総務・労務担当者
有効回答数
111名

多くの企業が社内の労働環境を改善できていない

企業の総務・労務担当者に、社内で残業が発生しているかを聞いてみたところ、「発生している(残業する社員がいる)」と回答した担当者は78.4%という結果に。政府の「働き方改革」等で労働環境の改善や残業抑制が求められるようになったとはいえ、大半の企業では今もなお残業が発生しています。

総務や労務担当者は、残業が減らない理由をどのように考えているのでしょうか? 最も多く上がった回答は「人員配置が適切でなく、時間単位の作業効率が上がらない」という声(62.5%)。次いで、社員の残業削減への意識の低さや、残業抑制のための設備・システムが機能せず、作業効率が上がらないことなどが上がりました。社員自身の意識の低さもさることながら、作業効率が悪く、社員の能力を生かせない労働環境は、残業が減らない理由と考えていることが伺えます。

Q:あなたの職場では、社内で残業が発生していますか。

Q:残業が抑制されない理由はどんなものが考えられますか。

社員の能力を生かせない労働環境が残業を生む

残業が減らない理由として多くの担当者は、適切ではない人員配置や、設備・システムの機能不全により「作業効率が上がらない」ことだと考えていると分かりました。

そこで作業効率が上がらない理由についてさらに深く尋ねてみたところ、最も多かった回答は「仕事量が社員の能力を超えているから(83.3%)」でした。仕事量が作業環境や社員の能力で処理できる範囲を超えたものになっているため、残業につながっていると感じているようです。社員の能力や特性を今以上にいかすことができる労働環境であれば作業効率が上がり、残業も減らせる。ここに残業削減へのヒントがありそうです。

Q:作業効率が上がらない、または作業時間が長い理由にはどんなものが考えられますか。

「働き方改革」について思うこと

政府は「働き方改革」を掲げ、労働環境の改善と労働不足解消を推進しています。これに対して、総務・労務担当者はどんな思いを抱いているのでしょうか。

政府の「働き方改革」について思うこと

  • 残業だけ禁止したところで業務改善しなければ意味がない。
  • 法案以前から取り組みをしており、今回の法案ではあまり意味がない。
  • 残業ありきの仕事量なので、簡単には減らない。
  • 良いと思う。
  • 絶対的な仕事量が減らないと残業は減らない。

国が法律や罰則などで残業に対してのアクションを起こしてくれても、仕事量や業務効率はそう簡単に変わるものではありません。政府の動きに関係なく、企業自らが自主的に労働環境を整え、業務効率を向上させることこそ、真の「働き方改革」なのかもしれませんね。

労働環境を変えることから「働き方改革」は始まる

社員一人一人が最大限に能力を発揮し効率よく仕事ができる環境は、社風や業務内容などによってさまざまです。業務や企業の特性などをしっかりと把握したうえで、適切な労働環境を整えることが、その企業にとって最良の「働き方改革」になるのです。

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