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【セミナー動画】働き方改革を成功させるテレワークとは?

カギは「時間あたりの生産性向上」と「労働参加率の向上」

テレワーク導入で「働き方改革」を成功させるポイントとは何か?テレワーク推進の第一人者として知られる「田澤 由利」氏が解説します。

働き方改革を成功させるテレワークとは?

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この動画の内容をテキストでご紹介

【働き方改革とは】
日本では生産年齢人口という働ける世代が減りつつあります。少子化に伴い、働く世代が減ると、いろんな人が働かなくてはいけない時代になります。そこで、子育て中の女性や親の介護をする方、いろんな状況にある人も働けるようにする、それが働き方改革です。

【ポイント1:時間あたりの生産性の向上】
長時間労働をなくすことで単純に働く時間が減ってしまうと、企業にとっては生産量が減ることになります。今までよりも短い時間で同じ成果を出す。これが実現できれば、企業にとって働き方改革は新しい生産性向上であり、経済の成長にも繋がります。

【ポイント2:制約社員の労働参加率の向上】
育児休業を取得する社員は今後増えていくでしょう。それに伴い、戻ってきた社員が短時間勤務になることが予想されます。さらに、親の介護をしなくてはいけない人たちも増えるかと思います。このような方たちが働き続けられるようにして労働参加率を高めることも重要となります。

【ポイント 3:繁閑対応体制の構築】
これからは社員を多く採用して、会社が成長していける時代ではなくなるかもしれません。企業によっては繁忙期や閑散期などがあり、経済の波、繁閑の波に耐えられるような体制作りも企業には求められてきます。

【働き方改革とテレワーク】
時間あたりの生産性の向上、制約社員の労働参加率の向上、そして繁閑対応体制の構築。これを実現することができれば、働き方改革は成功に導くことができます。そしてこの三つを実施するためには、テレワークという働き方がとても重要になります。

【テレワークとは】
テレワークとは、離れた場所で働くという造語です。ICT(パソコンやインターネット)を使い、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方、これがテレワークです。テレワークにより、これまで働きたくても働けなかった人が働けるようになります。

【テレワークの分類】
テレワークは大きく4つに分類すると分かりやすくなります。
「雇用型」:会社に勤めている人がテレワークをすること。
「自営型」:会社に勤めず自営でテレワークをすること。
「モバイル型」:移動を目的に働くテレワーク。
「在宅型」:移動できない、あるいは家の近くで働くテレワーク。

【テレワークを導入した企業の例】
育児休業後も女性が営業に戻れるテレワークを導入。テレワークを活用する女性は、家からお客様のところへ直行します。難しい技術的な話になると、PCから会社の技術担当を呼び出しWeb会議で参加させます。訪問先から家に直帰し、今日の報告や来週のアポを取り、定時になったら保育園にお迎えにいきます。

テレワークを活用することで、フルタイムで働きながら子育てができるわけです。

【テレワークへの意識改革】
テレワークの導入には上司や同僚、在宅勤務をする側、それぞれに多くの不安が発生します。不安の原因は、皆さんがテレワークでは仕事が限られると思い込んでいるからなんです。

テレワークでは仕事が限られるのではなく、テレワークでもできるように、いつもの仕事ができるように、やり方を変えていく、意識改革が重要です。

【目指すべきテレワークとは?】
デスク、会議室、パソコン、キャビネット、スケジュール表、タイムカード、電話、それがセキュリティの守られた中で、クラウド上にあれば、会社にいても、家にいても、出先にいても、同じ仕事仲間、仕事道具と共に仕事をすることができるようになります。

一度にはできないかもしれませんが、少しずつクラウドに上げていくと、少しずつできる仕事が増えていくわけです。

【オフィス紹介】
私の会社は北海道オホーツク北見市にありますが、奈良と東京にもオフィスがあります。オフィスが離れているだけではなく、社員には在宅や、サテライトオフィスで仕事をしてる人が多くいますが、ネット上にバーチャルなオフィスを構え、社員はそれぞれカメラとマイクを繋ぎ、一緒に仕事をしています。

【社員の管理ツール】
社員が仕事をしているかどうか分からない、その不安を解消するため、当社で使用しているツールをご紹介します。

このツールには着席と退席というボタンがあり、タイムカードの役割を担っています。仕事中は着席を押し、お昼や子供のお迎えは、退席ボタンを押して退席します。所定労働時間に足りなければ、子供が寝静まった夜に着席して働くこともできます。また、着席中はパソコンの画面がランダムに保存されるため、上司は社員が働いているかどうか、簡単に確認することができます。

【テレワークのガイドライン】
厚生労働省では、雇用型テレワークのガイドラインが検討され、テレワークでの適切な労働時間の管理、パソコンの使用時間の記録、客観的な部分の見直しがされています。これらをマネジメントするためにはICTツールの必要性が高まってくると予想されます。

【生産性の高い社員を評価する】
時間当たりの生産性を高めていく働き方を行っていくので、時間あたりの生産性が高い社員をきちんと評価しましょう。働く場所が離れていても、時間が短くても、柔軟な働き方をしても、効率よく仕事をしてる人が評価されれば、その会社はドンドン伸びていきます。

【トップが自分の言葉で社員に伝える】
トップが自分の言葉で語ること、そして社員さんにそれを伝えることが一番重要です。そうすれば、社員は柔軟な働き方は自分のことである、自分のためである、自分の未来の働き方のため、この会社で働き続けるためだ、という意識を持って働き方改革、テレワークに取り組むことになります。

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働き方改革を進めるにあたって不可欠な「テレワーク」。働き方改革の悩みを解決する考え方やノウハウなどをテレワーク推進の第一人者として知られる「田澤 由利」氏にご紹介いただきます。

株式会社テレワークマネジメント
代表取締役 田澤 由利(たざわ ゆり)氏

テレワークが解決する「働き方改革6つの悩み」

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