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働き方改革からまちづくりへ 官民連携で創造する”未来の働き方”

限られた条件の中、自治体×民間企業で創る「働き方改革」への経営的視点による支援

室蘭市で取り組む「働き方改革」を大塚商会が支援。本セミナーではテレワーク導入を目指した「未来の働き方」を官民連携で取り組んだ事例と、経営支援サービスについてご紹介しました。

セミナー概要

働き方改革からまちづくりへ 官民連携で創造する“未来の働き方”

日時:2018年2月8日(木)
場所:大塚商会 実践ソリューションフェア2018 in 東京会場

セミナーのポイント

  • 働き方改革は「当事者性」から始まる
  • 地方自治体と民間企業の組み合わせ=官民連携で常識や固定観念を排除する
  • 大塚商会の経営支援サービスで、働き方を根本から変革し、新たなまちづくりへつなげる

「働き方改革」を根本から変えていく

国が掲げる「働き方改革」。全国の自治体でも職場の働き方を改善する気運が高まっています。しかし、自治体ならではのさまざまな事情が絡み「どうすればいいのか分からない」というのが実情。本セミナーでご紹介した北海道室蘭市も、そんな悩みを抱える自治体の一つでした。

まちづくりの一環として市長は「働き方改革」を公約に掲げたものの、現場の職員は進め方が分からず悩んでいました。予算も限られる中で、早く帰宅させたり、とりあえずIT機器(リモートツールなど)を導入したりなどの力任せの手段先行型では根本的な解決は望めず、課題を根本から考えて変革する必要があったのです。

市職員×民間企業の官民連携による「アイデアソン」

セミナーでは大塚商会が室蘭市に提案した解決策と結果を、地元メディアで取り上げられたときの記事と共にご紹介しました。

未来の働き方を「当事者性」を持って、自ら考えカタチにする

大塚商会が提示した解決策は、市職員と民間企業で働く方々の持つ多様性を生かして「未来の働き方」をデザインする「アイデアソン」。肩書きや立場を超え、さまざまなスキルやバックグラウンドを持った者たちが、常識や固定観念にとらわれないさまざまなアイデアを出し合うことで働き方改革を「自分ごと」として捉え、職員が自主的に問題解決を図ることを提案したのです。

未来の街へ波及する第一歩に

室蘭市が掲げた「テレワーク推進」を実現させるため、10チームに分かれて話し合い、そもそもの目的の設計から、テレワーク導入に向けた課題や価値の探索から解決策を示した「アイデアソン」の様子を紹介しました。結果、テレワークによる働き方改革を自治体が率先して実践することにより、民間への波及効果があることにも気づき、将来的な「まちづくり」にも有用性があることも得られました。

企業経営全般をサポートする「経営支援コンサルティング」

室蘭市での実例を通して紹介された大塚商会の「経営支援サービス」は、中堅・中小企業を中心として、企業の成長と経営品質向上のために、企業活動全般をサポートするさまざまな支援の総称です。

働き方改革推進支援サービスで「未来の働き方を創造」する

経営支援サービスでは自社のことを知り、自社の目指すべき姿を明らかにするための標準メニューを用意しています。内容は「活気ある社内環境づくり」「実践的な経営戦略の策定」「企業診断サービス」「新規事業の創出」の4種類。この中から室蘭市の事例では、慶應義塾大学大学院との共同研究に基づく「新規事業の創出」メニューにおける考え方とやり方を活用し、「働き方改革推進支援サービス」として展開しました。

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働き方改革推進支援サービス

「働き方改革」に取り組むにあたり、業務の棚卸しから分析的に実現手段とその導入方法を考える、という通常のアプローチではなく、そもそもの目的の設定・理解から、自分たちが抱える問題を自分事として(再)定義し、その問題の解決によってもたらされる価値と解決策を、自組織内外の多様なメンバーが主体的に考えていくアプローチで、ワークショップ形式にてご提供します。

セミナーやフェアで「働き方改革」の最新情報を入手できます

最先端のIT製品と各種サービス&サポートを実践的に組み合わせ、すぐに使えるソリューションとしてご紹介しています。各種システムの展示や有識者によるセミナーを通して、これからの企業に求められるあり方をご提案しています。

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テレワーク推進の第一人者に学ぶ

働き方改革を進めるにあたって不可欠な「テレワーク」。働き方改革の悩みを解決する考え方やノウハウなどをテレワーク推進の第一人者として知られる「田澤 由利」氏にご紹介いただきます。

株式会社テレワークマネジメント
代表取締役 田澤 由利(たざわ ゆり)氏

テレワークが解決する「働き方改革6つの悩み」

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