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【働き方改革】助成金・補助金の活用

働き方改革で助成金がもらえる!? 知っておきたい助成金・補助金の活用

働き方改革を推進するため、国や地方自治体などでは企業等へ助成金や補助金を支給していることがあります。助成金や補助金を活用して充実した「働き方」を目指してみませんか?

「IT導入補助金」で最大50万円の補助金交付が受けられます

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、ITツール(ソフトウェア、サービスなど)の導入にかかる経費の一部が補助される制度です。

大塚商会は昨年に引き続き、今回(平成29年度補正予算分)もIT導入支援事業者として認定されており、IT導入補助金の申請をサポートしています。(注)

  • (注)一次公募の交付申請期間は2018年4月20日(金)~6月4日(月)まで

IT導入補助金で導入できるツール

大塚商会では生産性向上、業務効率化をサポートする各種ITツールを取りそろえています。

  • 勤怠管理、就業管理
  • 残業、時間外作業管理
  • コミュニケーションツール
  • IT機器運用管理
  • ソフトウェア資産管理
  • 販売、会計、給与管理
  • CADツール(製造・建設)

上記は一例です。上記以外のITツールについてはお気軽にご相談ください。申請方法や申請期間など、詳しい内容につきましては下記ページに掲載しています。ぜひご覧ください。

残業削減で国から補助金がもらえる「時間外労働等改善助成金」

2018年4月9日に厚生労働省より「時間外労働等改善助成金」の詳細が公表されました。この助成金は、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

時間外労働等改善助成金の5つのコース

  • 時間外労働等改善助成金 (時間外労働上限設定コース)
  • 時間外労働等改善助成金 (勤務間インターバル導入コース)
  • 時間外労働等改善助成金 (職場意識改善コース)
  • 時間外労働等改善助成金 (テレワークコース)
  • 時間外労働等改善助成金 (団体推進コース)

各コースとも受け付けの締め切りがありますのでご注意ください。各コースの具体的な内容や対象となる事業主の基準、助成金額など詳しい内容につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。

地方自治体などでも独自に助成金を支給していることがあります

助成金や補助金は国から支給されるだけではなく、地方自治体が支給しているものもあります。補助金や助成金をうまく活用することで、働き方改革の取り組みに差がつきます。事業所が所在する産業支援センターや商工会議所、関連するポータルサイトなどで最新の情報をチェックしておくとよいでしょう。

【東京都】テレワーク活用・働く女性応援助成金

東京都は企業における、女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備や、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備を支援するため、費用の一部を助成することを発表しました。在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備への助成に加えて、新たな助成メニューとして「サテライトオフィスの利用料補助」を追加しています。また、対象を常用労働者1000人未満の中堅企業にも拡充しています。

申請受付期間:2018年5月15日(火曜日)~2019年3月29日(金曜日)

具体的な内容や対象となる事業主の基準、助成金額など詳しい内容につきましては、公益財団法人東京しごと財団のホームページをご覧ください。

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働き方改革を進めるにあたって不可欠な「テレワーク」。働き方改革の悩みを解決する考え方やノウハウなどをテレワーク推進の第一人者として知られる「田澤 由利」氏にご紹介いただきます。

株式会社テレワークマネジメント
代表取締役 田澤 由利(たざわ ゆり)氏

テレワークが解決する「働き方改革6つの悩み」

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