【働き方改革】助成金・補助金の活用

申請期間

三次公募の交付申請期間：2018年9月12日（水）～2018年12月18日（火）

事業実施期間：交付決定日以降～2019年1月31日（木）

IT導入補助金で導入できるツール

大塚商会では生産性向上、業務効率化をサポートする各種ITツールを取りそろえています。

上記は一例です。上記以外のITツールについてはお気軽にご相談ください。申請方法や申請期間など、詳しい内容につきましては下記ページに掲載しています。ぜひご覧ください。

時間外労働等改善助成金の５つのコース

• 時間外労働等改善助成金 （時間外労働上限設定コース）
• 時間外労働等改善助成金 （勤務間インターバル導入コース）
• 時間外労働等改善助成金 （職場意識改善コース）
• 時間外労働等改善助成金 （テレワークコース）
• 時間外労働等改善助成金 （団体推進コース）

各コースとも受け付けの締め切りがありますのでご注意ください。各コースの具体的な内容や対象となる事業主の基準、助成金額など詳しい内容につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。

【東京都】TOKYO働き方改革宣言企業

東京都では都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を設け、働き方改革を推進しています。合わせて働き方改革宣言や制度整備に向けた取り組みをサポートする「働き方改革宣言奨励金」や、働き方改革宣言後の制度運用を支援する「働き方改革助成金」を開始しました。1企業あたりの交付される奨励金、助成金の金額は以下となっています。

• 働き方改革宣言奨励金：最大70万円（働き方改革宣言事業：30万円、制度整備事業：最大40万円）
• 働き方改革助成金：最大40万円

具体的な内容や対象となる事業主の基準、奨励金・助成金額など詳しい内容、その他お問い合わせにつきましては、「TOKYO働き方改革宣言企業」「TOKYOはたらくネット」のホームページをご覧ください。

【東京都】テレワーク活用・働く女性応援助成金

東京都は企業における、女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備や、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備を支援するため、費用の一部を助成することを発表しました。在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備への助成に加えて、新たな助成メニューとして「サテライトオフィスの利用料補助」を追加しています。また、対象を常用労働者1000人未満の中堅企業にも拡充しています。

申請受付期間：2018年5月15日（火曜日）～2019年3月29日（金曜日）

具体的な内容や対象となる事業主の基準、助成金額など詳しい内容につきましては、公益財団法人東京しごと財団のホームページをご覧ください。

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