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女性社員が育休復帰。でも営業職には戻れない

テレワークで、女性が活躍

本コラムでは、時間や場所を有効に活用できる働き方「テレワーク」を上手に活用して、「働き方改革」で発生する悩みを解決する方法をご紹介します。

第3回のテーマは、「女性社員の出産後の復帰と活躍」。女性社員に活躍してもらいたいという思いと、子育てと仕事の両立は、働く女性はもちろん、経営者や管理職の方にとって、大きな悩みではないでしょうか。

午後4時過ぎの総務部は、社員がいなくなる!?

ある中堅・中小企業の社長が、午後4時過ぎに、総務部に顔を出したところ、社員がほとんどおらず、男性の課長と係長が必死に電話対応をしていました。

この会社では、10年前から女性の採用を進め、優秀な女性が営業として活躍し、会社全体の売り上げも右肩上がりになりました。それが7、8年たった頃から、その女性社員たちの結婚、出産ラッシュが始まりました。仕事の意識が高い彼女たちは、育児休業を取得後、ほぼ全員が復帰してくれます。

ところが、実際に復帰してみると、「子育てしながら、前のような営業職は難しい。短時間勤務で残業がない総務部門に異動させてほしい」というリクエストが相次ぎました。

そして「会社を辞めずに戻ってきてくれるなら」と、それに応(こた)え続けてきた結果が、この風景です。社長は、決して女性営業を採用したことを後悔してはいません。社長はこう考えました。

「彼女たちの活躍が会社を支えてきてくれた。このような状況になるのは、会社の『働き方』に問題があった。彼女たちが活躍し続ける会社にしないと、大変なことになる。」

そして「田澤さん、育児休業から戻っても、子育て中でも、営業職に戻るためのテレワークを導入したい」と、おっしゃったのです。

また、営業で活躍していた女性社員に元の職場に戻ってほしいと思っているのは、社長だけではありません。入社以来、お客様との関係を築き、会社の売り上げに貢献し、営業職として自信をつけ、これからも頑張っていきたいと思っていた女性社員も同様です。

しかし現実は、甘くはありませんでした。夫婦二人のときは、外回りを終えた後の夜の残業もなんとか乗り越えて来たものの、赤ちゃんがいる生活では、元の営業職には戻れなかったのです。「本当は営業を続けたかった」という声もありました。

テレワークで、フルタイムの営業に復帰

社長が感じた危機感を乗り越えるため、この会社が導入したテレワークは、以下のようなものです。

自宅(朝)

  • [08:00] 保育園に子どもを送る
  • [09:00] Web会議で、朝礼に参加
  • [09:30] 準備をして、訪問先に直行

訪問先

  • [10:00] タブレットを活用して、クラウドから入手した最新情報でお客様に説明
  • [10:30] お客様から技術的な質問があると、Web会議で会社にいる技術者を呼んで技術者から説明

移動

  • [11:30] 次の訪問先へ移動開始
  • [12:00] 会社の近くに行く場合は、オフィスに寄って仲間とランチ
  • [13:00] 会社から離れている場所では、サテライトオフィスで必要な資料をプリント

自宅(夕方)

  • [17:00] 訪問を終えて、自宅に直帰
  • [17:30] 今日の報告やお礼メールの送信、次回のアポイントメールの送付
  • [18:00] 定時になったら、すぐに近くの保育園に子どもをお迎えに

テレワークは、生産性向上のための「企業戦略」

いかがでしょうか。彼女は、育児中でも、フルタイムで営業部門に戻ることができました。

サテライトオフィスでテレワークを行う田澤 由利氏

子どもの突然の熱で、お客様にリスケをお願いすることもありますが、長いお付き合いの中、頑張っている姿をみて応援してくれるそうです。

また、タブレットやPCを活用することで、これまでその場で解決できず、「新しい資料を確認して、再度お持ちします」「社に持ち帰って確認してから、再度お伺いします」といった無駄な動きが省けるようになりました。

「テレワーク」は、子育て中の女性のための福利厚生ではありません。「人材不足」がより深刻になる日本社会において、会社のために頑張ってきてくれた社員に活躍してもらうための施策は、これからの「企業戦略」といっても過言ではないでしょう。

ぜひ「テレワーク」を活用して、人材確保、売り上げ向上につなげてください。

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著者紹介

株式会社テレワークマネジメント
代表取締役 田澤 由利(たざわ ゆり)氏

2008年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。2015年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」個人賞受賞。内閣府 政策コメンテーター、総務省 地域情報化アドバイザーなど。

テレワークの導入における最大の不安は、やはり「セキュリティ」

ITを活用したテレワークにはいくつもの方法があります。業務面での課題については少しずつ解決できそうだ、と感じる人が多いでしょう。しかし、一方で必ず聞かれるのがセキュリティについての不安です。情報漏えいなどのリスクに対応するための対策をご紹介します。

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