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育児休業。男性社員は、取れても5日!?

テレワークが、男性の育児休業取得を促進する

本コラムでは、時間や場所を有効に活用できる働き方「テレワーク」を上手に活用して、「働き方改革」で発生する悩みを解決する方法をご紹介します。

第5回のテーマは、「男性の育児休業取得」。赤ちゃんが生まれて家族が増えるのは嬉しいことですが、ママやパパにとっては、楽しくも大変な日々の始まりでもあります。二人で協力して乗り越えたいと思いつつも、これから出費が増えることを考えると、仕事も大事。一方、会社にとっては、男性社員の育児休業取得を促進したいものの、戦力ダウンは悩ましいのではないでしょうか。

なかなか増えない「男性の育児休業取得」

厚生労働省によると、男性の育児休業取得率は3.16%(2016年度)。少しずつ増加しているとはいえ、女性の育休取得率81.8%と比べるとまだまだです。(注1)国、企業、ママ、パパ、多くの人が「男性の育児休業取得」を進めたいのに、なかなか増えないのが現状ですね。

  • (注1)出典:厚生労働省「『平成28 年度雇用均等基本調査』の結果概要」

取得しにくい理由の一位は「職場の理解」だけ?

男性の育児休業取得率が伸び悩んでいるうえに、取得している人の期間をみてみると、5日未満が「56.9%」、5日~2週間未満が「17.8%」、1~3ヶ月未満が「12.1%」(2015年度)。半数以上が5日未満というのが驚きです。

このような状況になる理由は何でしょうか。「男性の育児休暇取得に関する意識調査(2014年)」によると、「職場の理解が足りない」が取得できない理由の一番。でも一方で、「育児休業中の家計が不安」「復職後の役職が下がりそう」「復職後の給与が下がりそう」という現実的な課題も見えています。

出典:株式会社ユーキャン「男性の育児休暇取得に関する意識調査(2014年)」

新しい家族が増え出費がかさむ中、もっと仕事を頑張らなくてはと考えるパパも少なくありません。

育児休業期間中は、育児休業給付金が支給されるとはいえ、最大で(休業開始前の賃金の)67%。また、仕事が中断することによる影響も心配です。

男性の育児休業は、ママの負担を減らす、家族の絆(きずな)を深めるという意味で確かに必要ですが、産後の体のケアや授乳が必要な女性と「同じレベルの休業」が必要かどうかは、議論の余地があると私は考えています。「仕事への心配」を最小限にできる働き方が可能であれば、男性の育児休業取得を増やすことができるのではないでしょうか。

育児休業中に働くことができるの?

育児休業は「休業」ですので、原則として仕事をすることはできません。しかし、全くできないかというと、そうではなく、例外があります。厚生労働省の「育児休業中の就労について」という資料をみてみましょう。

ここには、『育児休業中の就労について、労使の話し合いにより、子の養育をする必要のない期間に、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできます。』と記載されています。また、『就労が月10日(10日を超える場合は80時間)以下であれば、育児休業給付金が支給されます』ともあります。

恒常的・定期的な就労は「復帰」とみなされ、育児休業給付金は支給されませんが、『突発的に発生した事態に対応するため、そのつど事業主と合意のうえ、ほかの者では手当てできない臨時の業務を行う場合(テレワークにより行うものも含む)』は、月80時間以下であれば給付金が支給されるのです。

テレワークで、2カ月の育児休業を取得した男性社員

弊社(株式会社ワイズスタッフ)には、2人目の赤ちゃんが生まれた時に、育児休業を取得した男性社員がいます。親は遠方在住のため、2歳の上の男の子と生まれたばかりの赤ちゃんの世話を、産後のママひとりでしなくてはいけない状況でした。パパは重要な仕事を担当している時期であり、育児休業を取得したとしても、休めるのは多くても1週間ぐらいとあきらめていました。

しかし、上記の厚生労働省の資料に基づき、担当業務を別の社員に任せつつ、緊急かつ自分にしかできない業務についてはテレワークで対応することで、2カ月の育児休業を取得。テレワークで「仕事への心配」を軽減しつつ、そして働いた時間分の給与をもらいつつ、家族が一番大変な時期を乗り越えることができたのです。

「仕事」と「育児」の切り替えと時間管理が重要

このように、育児休業中にテレワークで働くことで、「仕事男性」の育児休業取得率を高め、期間を長くすることが可能です。ただし、注意も必要です。会社は「一時的・臨時的」な業務に限定すること、業務時間の管理をきっちりすること、そして育児休業取得者が就労を希望している場合に限ることが求められます。

また、働く当事者も自宅での休業時間と仕事時間があいまいにならないよう、切り替えが必要です。自宅でテレワークをする場合は、子どもの寝ている時間を利用したり、個室で作業をしたりしましょう。個室がない場合は、近隣のコワーキングスペースやサテライトオフィスを利用するなど、仕事環境を確保することが大切です。

ただし、子育ては、赤ちゃんの時だけではありません。保育園に預けても、小学生になってからも、家族で過ごす時間は大切です。働きつつも、より多くの時間を家族で過ごしたいと考える若いパパママが増えています。

また、企業にとっても、テレワークの体制や環境づくりは、社員の育児休業中対策としてはもちろん、人材確保、社員の満足度の視点からも、より一層、求められることでしょう。

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著者紹介

株式会社テレワークマネジメント
代表取締役 田澤 由利(たざわ ゆり)氏

2008年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。2015年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」個人賞受賞。内閣府 政策コメンテーター、総務省 地域情報化アドバイザーなど。

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