育児休業。男性社員は、取れても5日!?

なかなか増えない「男性の育児休業取得」

厚生労働省によると、男性の育児休業取得率は3.16％（2016年度）。少しずつ増加しているとはいえ、女性の育休取得率81.8％と比べるとまだまだです。（注1）国、企業、ママ、パパ、多くの人が「男性の育児休業取得」を進めたいのに、なかなか増えないのが現状ですね。

取得しにくい理由の一位は「職場の理解」だけ？

男性の育児休業取得率が伸び悩んでいるうえに、取得している人の期間をみてみると、5日未満が「56.9％」、5日～2週間未満が「17.8％」、1～3ヶ月未満が「12.1％」(2015年度)。半数以上が5日未満というのが驚きです。

このような状況になる理由は何でしょうか。「男性の育児休暇取得に関する意識調査（2014年）」によると、「職場の理解が足りない」が取得できない理由の一番。でも一方で、「育児休業中の家計が不安」「復職後の役職が下がりそう」「復職後の給与が下がりそう」という現実的な課題も見えています。

男性の育児休業は、ママの負担を減らす、家族の絆（きずな）を深めるという意味で確かに必要ですが、産後の体のケアや授乳が必要な女性と「同じレベルの休業」が必要かどうかは、議論の余地があると私は考えています。「仕事への心配」を最小限にできる働き方が可能であれば、男性の育児休業取得を増やすことができるのではないでしょうか。

育児休業中に働くことができるの？

育児休業は「休業」ですので、原則として仕事をすることはできません。しかし、全くできないかというと、そうではなく、例外があります。厚生労働省の「育児休業中の就労について」という資料をみてみましょう。

ここには、『育児休業中の就労について、労使の話し合いにより、子の養育をする必要のない期間に、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできます。』と記載されています。また、『就労が月10日（10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給されます』ともあります。

恒常的・定期的な就労は「復帰」とみなされ、育児休業給付金は支給されませんが、『突発的に発生した事態に対応するため、そのつど事業主と合意のうえ、ほかの者では手当てできない臨時の業務を行う場合（テレワークにより行うものも含む）』は、月80時間以下であれば給付金が支給されるのです。

テレワークで、2カ月の育児休業を取得した男性社員

弊社（株式会社ワイズスタッフ）には、2人目の赤ちゃんが生まれた時に、育児休業を取得した男性社員がいます。親は遠方在住のため、2歳の上の男の子と生まれたばかりの赤ちゃんの世話を、産後のママひとりでしなくてはいけない状況でした。パパは重要な仕事を担当している時期であり、育児休業を取得したとしても、休めるのは多くても1週間ぐらいとあきらめていました。

しかし、上記の厚生労働省の資料に基づき、担当業務を別の社員に任せつつ、緊急かつ自分にしかできない業務についてはテレワークで対応することで、2カ月の育児休業を取得。テレワークで「仕事への心配」を軽減しつつ、そして働いた時間分の給与をもらいつつ、家族が一番大変な時期を乗り越えることができたのです。

「仕事」と「育児」の切り替えと時間管理が重要

このように、育児休業中にテレワークで働くことで、「仕事男性」の育児休業取得率を高め、期間を長くすることが可能です。ただし、注意も必要です。会社は「一時的・臨時的」な業務に限定すること、業務時間の管理をきっちりすること、そして育児休業取得者が就労を希望している場合に限ることが求められます。

ただし、子育ては、赤ちゃんの時だけではありません。保育園に預けても、小学生になってからも、家族で過ごす時間は大切です。働きつつも、より多くの時間を家族で過ごしたいと考える若いパパママが増えています。

また、企業にとっても、テレワークの体制や環境づくりは、社員の育児休業中対策としてはもちろん、人材確保、社員の満足度の視点からも、より一層、求められることでしょう。

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著者紹介

テレワークの導入における最大の不安は、やはり「セキュリティ」

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