育児休業。男性社員は、取れても5日!?

テレワークが、男性の育児休業取得を促進する

本コラムでは、時間や場所を有効に活用できる働き方「テレワーク」を上手に活用して、「働き方改革」で発生する悩みを解決する方法をご紹介します。

第5回のテーマは、「男性の育児休業取得」。赤ちゃんが生まれて家族が増えるのは嬉しいことですが、ママやパパにとっては、楽しくも大変な日々の始まりでもあります。二人で協力して乗り越えたいと思いつつも、これから出費が増えることを考えると、仕事も大事。一方、会社にとっては、男性社員の育児休業取得を促進したいものの、戦力ダウンは悩ましいのではないでしょうか。

なかなか増えない「男性の育児休業取得」

厚生労働省によると、男性の育児休業取得率は3.16％（2016年度）。少しずつ増加しているとはいえ、女性の育休取得率81.8％と比べるとまだまだです。（注1）国、企業、ママ、パパ、多くの人が「男性の育児休業取得」を進めたいのに、なかなか増えないのが現状ですね。

（注1）出典：厚生労働省「『平成28 年度雇用均等基本調査』の結果概要」

取得しにくい理由の一位は「職場の理解」だけ？

男性の育児休業取得率が伸び悩んでいるうえに、取得している人の期間をみてみると、5日未満が「56.9％」、5日～2週間未満が「17.8％」、1～3ヶ月未満が「12.1％」(2015年度)。半数以上が5日未満というのが驚きです。

このような状況になる理由は何でしょうか。「男性の育児休暇取得に関する意識調査（2014年）」によると、「職場の理解が足りない」が取得できない理由の一番。でも一方で、「育児休業中の家計が不安」「復職後の役職が下がりそう」「復職後の給与が下がりそう」という現実的な課題も見えています。

出典：株式会社ユーキャン「男性の育児休暇取得に関する意識調査（2014年）」

新しい家族が増え出費がかさむ中、もっと仕事を頑張らなくてはと考えるパパも少なくありません。

育児休業期間中は、育児休業給付金が支給されるとはいえ、最大で（休業開始前の賃金の）67％。また、仕事が中断することによる影響も心配です。

男性の育児休業は、ママの負担を減らす、家族の絆（きずな）を深めるという意味で確かに必要ですが、産後の体のケアや授乳が必要な女性と「同じレベルの休業」が必要かどうかは、議論の余地があると私は考えています。「仕事への心配」を最小限にできる働き方が可能であれば、男性の育児休業取得を増やすことができるのではないでしょうか。

育児休業中に働くことができるの？

育児休業は「休業」ですので、原則として仕事をすることはできません。しかし、全くできないかというと、そうではなく、例外があります。厚生労働省の「育児休業中の就労について」という資料をみてみましょう。

厚生労働省「『育児休業中の就労』について」（PDF）

ここには、『育児休業中の就労について、労使の話し合いにより、子の養育をする必要のない期間に、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできます。』と記載されています。また、『就労が月10日（10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給されます』ともあります。

恒常的・定期的な就労は「復帰」とみなされ、育児休業給付金は支給されませんが、『突発的に発生した事態に対応するため、そのつど事業主と合意のうえ、ほかの者では手当てできない臨時の業務を行う場合（テレワークにより行うものも含む）』は、月80時間以下であれば給付金が支給されるのです。

テレワークで、2カ月の育児休業を取得した男性社員

弊社（株式会社ワイズスタッフ）には、2人目の赤ちゃんが生まれた時に、育児休業を取得した男性社員がいます。親は遠方在住のため、2歳の上の男の子と生まれたばかりの赤ちゃんの世話を、産後のママひとりでしなくてはいけない状況でした。パパは重要な仕事を担当している時期であり、育児休業を取得したとしても、休めるのは多くても1週間ぐらいとあきらめていました。

しかし、上記の厚生労働省の資料に基づき、担当業務を別の社員に任せつつ、緊急かつ自分にしかできない業務についてはテレワークで対応することで、2カ月の育児休業を取得。テレワークで「仕事への心配」を軽減しつつ、そして働いた時間分の給与をもらいつつ、家族が一番大変な時期を乗り越えることができたのです。