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テレワークと在宅勤務の違いとは? 導入のポイントをシンプルに解説

働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の影響により、「働き方」が急速に変わりつつあります。

「テレワーク」や「在宅勤務」という言葉を耳にする機会も増えましたが、これらの違いがあいまいになっているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、これほど推奨されているにもかかわらず、在宅勤務がなぜ浸透しないのか疑問に思われてはいないでしょうか。

そこでこの記事では、テレワークと在宅勤務の違いや在宅勤務が普及しない理由、テレワークのメリット・デメリット、導入に必要なものなどについて解説します。

テレワークと在宅勤務の違い

テレワークは、本拠地のオフィスから離れた場所で情報通信技術(ICT)を活用して仕事をすることを意味します。在宅勤務はテレワークの一種です。従って、テレワークは在宅勤務よりも広い意味を持つ言葉になります。

テレワークには、企業に雇用される「雇用型」とフリーランスなどの「自営型」が存在し、そこからさらに幾つかの種類に分けられます。それぞれの概要を見ていきましょう。

雇用型テレワーク

雇用型テレワークは、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3種類に分けられます。

  • 在宅勤務(内勤型)
    自宅で仕事をする働き方です。週1~2日の頻度で実施したり、1日の一部を在宅勤務にしたりする企業も存在します。
  • モバイルワーク(外勤型)
    移動中の交通機関や顧客先、カフェ、ホテル、空港のラウンジなどで仕事をします。営業職など頻繁に外出する業務に適しています。
  • サテライトオフィス勤務(多拠点型)
    勤務先のオフィスから離れたところに設置した部門共用オフィスで仕事をする、施設利用型の働き方です。サテライトオフィスには専用型と共用型があります。

自営型テレワーク

自営型テレワークは、ICTを活用して自由な時間や場所で働く、個人事業主や個人に近い小規模事業者のことを指します。「非雇用型」や「SOHO ワーク」「マイクロビジネス」とも呼ばれます。

在宅勤務の導入が進まない理由は? テレワークで懸念されている課題

在宅勤務の導入にはさまざまな壁があり、思うように普及が進んでいないのが現状です。

国土交通省の「平成31年度(令和元年度)テレワーク人口実態調査」(2020年3月)によると、平成28年において雇用型就業者のテレワーク導入率が13.3%であったのに対し、令和元年は14.8%となっています。この調査は在宅勤務に限ったものではありませんが、在宅勤務の導入も大きくは進んでいないことがうかがえます。

また、同調査内の「感染症対策としてのテレワーク(在宅勤務に限る)の実施有無」によると、雇用型非テレワーカーの在宅勤務実施率はわずか7.9%にとどまっており、必ずしも外的要因がテレワークや在宅勤務の導入を大きく後押しするわけではないようです。

国土交通省 平成31年度(令和元年度) テレワーク人口実態調査 -調査結果の概要-

ここでは、在宅勤務導入が進まない理由として、「インターネット環境」「パソコンの貸し出し」「勤怠管理やマネジメント」という三つの課題について解説します。

自宅のインターネット環境の整備

在宅でテレワークを行う際、インターネット環境が重要になります。全社員が、通信速度が速く安定したインターネット回線を持っているとは限りません。

総務省の調査によると、2019年の個人のインターネット利用率は89.8%という結果が出ています。端末別の利用率では、スマートフォンが63.3%、パソコンが50.4%となっています。

このように、一見すると広く普及しているように思えるインターネットですが、パソコンでの利用は半数程度にとどまります。また、そもそも仕事をすることを想定していない場合も多く、通信速度などもあらためて整備し直す必要が出てくることも多いでしょう。

その際、インターネット環境の整備にかかる費用を、雇用主と社員のどちらが負担するかということも問題となります。

業務で使用するパソコン

社外で働くテレワークでは、業務用のパソコンが欠かせません。社員が有している個人のパソコンはセキュリティ上の問題から使用できないことが多いため、雇用主がパソコンを貸し出す必要があります。

ただし、オフィスと同じスペックを持つパソコンを人数分用意するのは、費用と手間がかかります。

また、万が一にも情報漏えいが生じると、機密情報や顧客の個人情報が流出し、社会的信頼を失うと同時に事業存続の危機に陥ります。

情報を取り扱う際の行動指針やルール・制度の順守などを学ぶ研修の実施、ウイルス対策ソフトやサービスの利用、情報の暗号化、ログインの複雑化など、十分なセキュリティ対策を講じなければなりません。

このように、セキュリティ対策や機材の準備が必要なため、「明日から在宅勤務を導入する」というようには即座に対応できないのが現状です。

勤怠管理やマネジメントが難しい

全員が出社するスタイルであれば、社員の勤務状況を目で見て確認することができるでしょう。しかし、テレワークでは勤務状況を把握することが難しくなります。

そのため、「長時間労働に陥りやすい」「サボってしまう社員がいる」といったリスクがあります。これらのリスクを避けるため、勤怠管理システムやマネジメントツールなど、テレワークに適した各種システム・ツールを利用することが必要です。

また、テレワークにおける勤怠管理やマネジメントを軌道に乗せるには、必要に応じてトライアル(試行導入)期間を設けるべきでしょう。一定期間実施し、本人や上司・同僚、チームの評価に応じて、テレワークの継続方法を検討するのです。

テレワークの実施頻度のルールや申請・承認方法、業務内容、テレワーク時の連携方法について、定期的に評価しPDCAサイクルを回せば、テレワーク下でもスムーズに業務を遂行できるようになるでしょう。

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テレワークや在宅勤務のメリット・デメリット

ここでは、テレワークや在宅勤務で得られるメリットと、発生し得るデメリットについてご紹介します。

メリットとデメリットをしっかり把握しておけば、メリットをより効果的に享受でき、デメリットに対して事前に対策を講じることができます。

メリットは感染症予防や通勤費の削減

テレワークや在宅勤務で得られるメリットは以下のとおりです。

感染症を予防できる

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の対策としてテレワーク実施を推進しています。テレワークによってオフィスの人口密度を減らす、満員電車を避けるなど、感染症の拡大を予防できます。

また、在宅での業務環境を整えておくことで、災害などで通勤が困難になった緊急時でも事業の継続や早期復旧が望めます。

通勤手当を削減できる

テレワーク社員は出社する必要がないため、その分の交通費を削減できます。サテライトオフィス勤務の場合も、自宅に近いオフィスを選択することで、交通費を減らせます。

オフィスコストを削減できる

オフィスに出社する社員の数が減少するため、小規模で賃料が安いオフィスや郊外のオフィスへ移転することで賃料削減を図れます。

遠隔地の優秀な人材を確保できる

テレワークであれば、オフィス近くの都道府県に居住していない社員も採用できるため、採用の間口が広がり、遠隔地の優秀な人材の確保が期待できます。

社員のワークライフバランスの向上を実現できる

通勤時間が短縮されることでプライベートの時間が増え、家族と過ごす時間や育児の時間を確保できるなど、社員のワークライフバランスの向上を実現できます。

デメリットは導入コストやコミュニケーション不足

テレワークや在宅勤務で起こり得るデメリットは以下のとおりです。

導入コストがかかる

テレワークの導入に伴い、情報通信機器やビジネスツールなどの導入コストが発生します。

コミュニケーション不足に陥る

テキストベースのコミュニケーションが多くなることから、誤解やモチベーションの低下を引き起こす可能性があります。

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安全衛生管理が難しい

過重労働対策やメンタルヘルス対策などを講じたくても、テレワークの社員数が多いと十分に対応しきれない場合があります。

労災認定の判断が難しい

テレワークや在宅勤務においても労災(業務上災害)が認定されますが、目の届かない場所で起きるため、本当に就業中に起きたことか判断や証明が難しい場合があります。

業務の種類が限られている

テレワークはICTを活用する仕事のため、ICTで対応できない業務では導入できません。

テレワークや在宅勤務をするために個人で用意するもの

テレワークや在宅勤務をするためには、必要なものを会社ではなく個人で用意しなくてはいけない場合があります。在宅勤務で働くことを希望している方は、自分の家に必要なものがそろっているか、テレワークできる環境か、などを確認しておきましょう。

インターネット回線

オフィスと同じように業務に取り組むためには、ある程度高速なインターネット回線が必要です。自宅のインターネット環境が整っている方は問題ありませんが、そうでない場合は新たにインターネット回線を契約しなければなりません。

インターネット回線の導入に伴い、工事代や機器の費用などの初期費用や月額費用が発生します。

仕事用のデスクや椅子、プリンターなど業務に必要なもの

在宅勤務の際、仕事とプライベートを区別するためにもワーキングスペースが必要です。ワーキングスペースは、生産性が下がらないように工夫する必要があります。

例えば、長時間作業をしても体に負担をかけすぎないように、高さを調整できるデスクや椅子などを用意すると良いでしょう。

また、業務に伴い印刷が必要な場合は、自宅で使えるプリンターなどの周辺機器も用意しておかなければなりません。

部屋の電気や暖房・冷房などの光熱費

在宅勤務の場合は、仕事をしている部屋の電気や暖房・冷房などの光熱費が発生します。会社から補助金が出る場合もありますが、そうでない場合は自分で負担しなければなりません。光熱費に関しては業務に関わる費用としての切り分けが難しいため、事前に確認しておきましょう。

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ここまで、在宅勤務を含むテレワークの種類から、テレワークや在宅勤務をするために個人で用意するものまでをご紹介しました。

テレワークはインターネット環境の整備や情報機器の準備、勤怠管理の難しさなどが課題となります。課題解決のために何が必要なのか認識し、自社に合った運用方法を選ぶことが重要です。

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