テレワークと在宅勤務の違いとは？ 導入のポイントをシンプルに解説

雇用型テレワーク

雇用型テレワークは、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3種類に分けられます。

• 在宅勤務（内勤型）
  自宅で仕事をする働き方で、「終日在宅勤務」と「部分在宅勤務」の2種類があります。終日在宅勤務は1日の全ての業務を在宅で行うもので、部分在宅勤務は例えば午前中だけ在宅で業務を行い午後は出社するなど、部分的に在宅勤務を行うものです。
  在宅勤務が注目されはじめた背景として、人手不足が挙げられます。育児や介護などで出社が困難な人を在宅勤務で雇用することで人手不足を解消する企業が増えています。
• モバイルワーク（外勤型）
  移動中の交通機関や顧客先、カフェ、ホテル、空港のラウンジなどで仕事をします。営業職など頻繁に外出する業務に適しています。
• サテライトオフィス勤務（多拠点型）
  勤務先のオフィスから離れたところに設置した部門共用オフィスで仕事をする、施設利用型の働き方です。サテライトオフィスには専用型と共用型があります。

総務省の「令和3年通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業のうち91.5%が在宅勤務を導入しています。一方、モバイルワークは30.5％、サテライトオフィス勤務は15.2％となっています。

総務省「令和3年通信利用動向調査の結果」（総務省のPDFが開きます）

自営型テレワーク

自営型テレワークは、ICTを活用して自由な時間や場所で働く、個人事業主や個人に近い小規模事業者のことを指します。「非雇用型」や「SOHO ワーク」「マイクロビジネス」とも呼ばれます。

自宅のインターネット環境の整備

在宅でテレワークを行う際、インターネット環境が重要になります。全社員が、通信速度が速く安定したインターネット回線を持っているとは限りません。

総務省の調査によると、2021年の個人のインターネット利用率は82.9％という結果が出ています。端末別の利用率では、スマートフォンが68.5％、パソコンが48.1％となっています。

このように、一見すると広く普及しているように思えるインターネットですが、パソコンでの利用は半数程度にとどまります。また、そもそも仕事をすることを想定していない場合も多く、通信速度などもあらためて整備し直す必要が出てくることも多いでしょう。

その際、インターネット環境の整備にかかる費用を、雇用主と社員のどちらが負担するかということも問題となります。

総務省「令和4年版 情報通信白書　データ集（第3章第8節）」（総務省のWebページが開きます）

業務で使用するパソコン

社外で働くテレワークでは、業務用のパソコンが欠かせません。社員が有している個人のパソコンはセキュリティ上の問題から使用できないことが多いため、雇用主がパソコンを貸し出す必要があります。

ただし、オフィスと同じスペックを持つパソコンを人数分用意するのは、費用と手間がかかります。

また、万が一にも情報漏えいが生じると、機密情報や顧客の個人情報が流出し、社会的信頼を失うと同時に事業存続の危機に陥ります。

情報を取り扱う際の行動指針やルール・制度の順守などを学ぶ研修の実施、ウイルス対策ソフトやサービスの利用、情報の暗号化、ログインの複雑化など、十分なセキュリティ対策を講じなければなりません。

このように、セキュリティ対策や機材の準備が必要なため、「明日から在宅勤務を導入する」というようには即座に対応できないのが現状です。

勤怠管理やマネジメントが難しい

全員が出社するスタイルであれば、社員の勤務状況を目で見て確認することができるでしょう。しかし、テレワークでは勤務状況を把握することが難しくなります。

そのため、「長時間労働に陥りやすい」「サボってしまう社員がいる」といったリスクがあります。これらのリスクを避けるため、勤怠管理システムやマネジメントツールなど、テレワークに適した各種システム・ツールを利用することが必要です。

また、テレワークにおける勤怠管理やマネジメントを軌道に乗せるには、必要に応じてトライアル（試行導入）期間を設けるべきでしょう。一定期間実施し、本人や上司・同僚、チームの評価に応じて、テレワークの継続方法を検討するのです。

テレワークの実施頻度のルールや申請・承認方法、業務内容、テレワーク時の連携方法について、定期的に評価しPDCAサイクルを回せば、テレワーク下でもスムーズに業務を遂行できるようになるでしょう。

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メリットは感染症予防や通勤費の削減

テレワークや在宅勤務で得られるメリットは以下のとおりです。

デメリットは導入コストやコミュニケーション不足

テレワークや在宅勤務で起こり得るデメリットは以下のとおりです。

インターネット回線

オフィスと同じように業務に取り組むためには、ある程度高速なインターネット回線が必要です。自宅のインターネット環境が整っている方は問題ありませんが、そうでない場合は新たにインターネット回線を契約しなければなりません。

インターネット回線の導入に伴い、工事代や機器の費用などの初期費用や月額費用が発生します。

仕事用のデスクや椅子、プリンターなど業務に必要なもの

在宅勤務の際、仕事とプライベートを区別するためにもワーキングスペースが必要です。ワーキングスペースは、生産性が下がらないように工夫する必要があります。

例えば、長時間作業をしても体に負担をかけすぎないように、高さを調整できるデスクや椅子などを用意すると良いでしょう。

また、業務に伴い印刷が必要な場合は、自宅で使えるプリンターなどの周辺機器も用意しておかなければなりません。

部屋の電気や暖房・冷房などの光熱費

在宅勤務の場合は、仕事をしている部屋の電気や暖房・冷房などの光熱費が発生します。会社から補助金が出る場合もありますが、そうでない場合は自分で負担しなければなりません。光熱費に関しては業務に関わる費用としての切り分けが難しいため、事前に確認しておきましょう。

テレワーク環境を快適にするには？ 業務環境の整備が生産性向上のコツ

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