DX人材とは？ 企業が社内で育成するメリットやそのポイントを解説

経済産業省によるDXの定義

経済産業省では、DXの推進に向けて企業が取り組むべき施策をまとめた「デジタルガバナンス・コード」を2020年に策定しています。そのなかで、DXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

「デジタルガバナンス・コード」のなかでは、人材育成に関する方策も示されています。企業のDX化に際してはDX戦略の推進に必要な体制を構築する必要があり、その際に、人材の育成・確保、外部組織との構築・協業も重要な要素となると指摘しています。

デジタルガバナンス・コード2.0（経済産業省のPDFが開きます）

DX推進に必要なデジタル人材とは

企業がDXを推進する際に必要な人材をDX人材といいますが、具体的にはどのようなスキルを持った人を指すのでしょうか。経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、DX人材の役割や習得すべきスキルを定義し、企業の人材育成や採用の指針となる「デジタルスキル標準（DSS）ver.1.0」を2022年12月にまとめています。

そのなかで、DXを推進する主な人材を5類型に分け、以下のように定義しています。

デジタルスキル標準ver.1.0〈概要編〉（経済産業省のPDFが開きます）

自社にとって最適なDXを推進できる

自社の事業内容や顧客をよく理解しているため、自社の事業に適したDXを推進しやすいメリットがあります。現場の意見を反映しやすく、スピーディーな対応ができる点もメリットとして挙げられるでしょう。

体制を構築しやすい

企業のDX化は一部の部署、人材だけで推進できるわけではなく、自社のさまざまな部署が連携し、取り組まなければなりません。社内の人材であれば、各部署の関係者を把握、理解しているため、スムーズに事を進めやすいといえます。

社内にノウハウが蓄積される

DXは従来のビジネスモデルを変革していく規模の大きな取り組みです。一つのプロジェクトが完了したとしても、変革のためには継続して取り組む必要があります。外部の人材だけに頼ったDXの場合、ノウハウが自社に残らない点がデメリットになりますが、社内人材がしっかり関わることで、ノウハウやスキルが蓄積されるのは大きなメリットです。

社内にDX人材が増えることで全社的な意識改革につなげていける

企業のDX化を成功させるためには、専門スキルを持った人材だけでなく全社員のDXリテラシーを向上させる必要があります。社内教育などにより少しずつでもDX人材が増えることで、DX推進の大きな力になります。

社内に研修やeラーニングなどDX学習の環境整備を

DX人材を育成する際は、まず、自社がデジタルを活用してどのような変革を起こしたいのかを明確にする必要があります。そのうえで、必要な人材のピックアップ、育成方法などを具体化していきます。その際に大切なポイントを以下に挙げました。

国や自治体によるDX人材育成の助成金を利用する方法も

国や自治体による支援を利用して人材育成を図る方法もあります。

厚生労働省では、新規事業に必要な知識・技能の習得にかかる費用の一部を助成する「事業展開等リスキリング支援コース」、デジタル人材・高度人材の育成訓練費用の一部を助成する「人への投資促進コース」を実施しています。

また、東京都では中小企業などがeラーニングにより実施する社員教育に助成する「オンラインスキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）」を設けています。