アドレス移転ポリシー

読み方 : あどれすいてんぽりしー

アドレス移転ポリシーとは

「アドレス移転ポリシー」とは、使っていないIPアドレスをほかの組織とやりとりできるようにする制度。IPv4アドレスを効率的に使う対策の一つである。これまでIPアドレスの移転は、企業の合併や買収に伴う場合しか認められていなかっただけに、IPv4アドレスの枯渇対策として注目を集めている。既に海外のRIR(Regional Internet Registry)の一部(ARINやRIPE-NCC)は移転ポリシーを施行済み。アジア太平洋地域のRIRであるAPNIC(Asia Pacific Network Information Centre)は2010年2月10日に移転ポリシーを施行した。APNICの場合、「/24(256アドレス)」以上の単位でIPv4アドレスのやりとりができる。

移転に関しては、無償の譲渡も有償の売買も可能である。これらの点についてAPNICは関与しないが、移転できる組織には条件が設けられている。2010年3月現在、日本にはAPNICからIPv4アドレスの割り振りを受けているLIR(Local Internet Registry、IPアドレス指定事業者など)が約60、そしてJPNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)から割り振りを受けているLIRが約380存在する。このうち、IPv4アドレスを他の組織に移転できるのはAPNICにアカウントを持つ前者の約60のLIRに限られる。後者の約380のLIRがまだアドレス移転できないのは、APNICが移転ポリシーを施行済みでも、その下のJPNICが移転ポリシーを施行していないためだ。

JPNICからIPv4アドレスの割り振りを受けている約380のLIRがアドレスを移転できるようになるには、もう少し時間がかかりそうだ。基本的にJPNICは、APNICと同じポリシーを実施する方向で議論を進めており、2009年11月のJPNICミーティングで参加者のコンセンサスは得ている。その後、関係者コミュニティーの「ポリシーWG」がポリシーを実装するよう勧告。2010年3月現在はJPNICが施行を検討、判断している段階であり、2010年7月に開催されるJPNIC会合でポリシー実施に関する見解が示される予定だ。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2010年 3月31日 公開]

大塚商会の法人向け通販サイト(たのめーる)のご紹介