共通番号制度

読み方 : きょうつうばんごうせいど

共通番号制度とは

政府が国民一人ひとりを特定できるよう番号を付与する制度。複数の行政サービスで共通に用いることで、業務を効率化したりサービスや税負担の公正さを担保したりする。

日本では、年金や生活保護など社会保障と徴税の分野から導入する計画である。政府は導入する新しい番号の愛称を2011年2~3月に公募し「マイナンバー」と決定。2012年2月には関連法案を国会に提出した。2012年の通常国会では、低所得者対策と同時に消費税率を上げたり、年金受給資格を緩和したりする「社会保障と税の一体改革」と同時で導入の議論が進んだ。

しかし、一体改革の関連法案が3党合意で成立した一方で、マイナンバー法案は2012年秋の臨時国会でも審議入りできず、時間切れで廃案となった。導入は当初計画の2015年1月から1年以上延びる見通しである。

マイナンバーは住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)から発行することが計画されている。この番号を国民に通知し、国税庁システムや国民年金システムなど複数の行政システムで個別に利用する。また、各行政システムを連携させて、年金の給付状況や納税状況を付き合わせられる「情報提供ネットワーク」や、国民がマイナンバーの利用状況を把握できる「マイポータル」など新たなサービスも用意する。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2013年 1月15日 公開]

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