企業版マイナンバー(法人番号)

読み方 : きぎょうばんまいなんばー(ほうじんばんごう)

企業版マイナンバー(法人番号)とは

国民1人ひとりに割り当てられるマイナンバーと同時期に、企業にも割り当てられる番号のこと。マイナンバーとは異なり、広く公開される。業務にも利用できることから、様々な用途が考えられる。

国民1人ひとりに割り当てられた「個人番号」を、社会保障や税金に関する行政手続き書類に記入することが求められる「マイナンバー制度」が2016年1月に始まった。企業の関心はマイナンバーの収集や管理方法に集中しているが、忘れてはいけない番号がもう1つある。それが企業版マイナンバーともいえる「法人番号」である。

特徴:企業が自由に活用できる

法人番号は商業登記をする各企業に、国税庁が2015年10月から通知する13桁の番号だ。2016年1月以降、マイナンバーと同じく税金関連の行政手続きで必要になる。

だがマイナンバーとは大きく異なる点がある。法人番号は、社名や本社所在地とセットで、国税庁が一般に公開する。専用サイトを設けて検索したり、全企業のデータをCSVなどの形式でダウンロードしたりできるようにもなる。

その公開データは、企業が業務で自由に活用できる。マイナンバーのように「特定の社員が限られた用途でしか扱わない」といった利用制限はない。

広く公開される法人番号を使えば、例えば同じ名称の企業も区別がつく。「法人番号を、取引先に関する情報収集や社内業務に活用することで効率化が図れる」と、マイナンバーや法人番号に詳しい日立コンサルティングの美馬正司ディレクターは話す。

展開:情報収集やBtoBで効果

取引先に関する情報収集とは、省庁が企業に出す、許認可や行政処分などについてである。2016年1月から省庁がウェブページで公開する企業に関する情報には、法人番号が加わる予定だ。企業の担当者は「これから取引を始める企業は、行政処分を受けていないか」などを、ネット検索しやすくなる。

社内業務も、複数のシステムを連携させる処理などで効率化が見込めそうだ。法人番号を基に、各システムの取引先マスターの名寄せを実施し、各システムと取引先マスターを関連づけて連携させる。こうすることで、取引先に対する一連の業務処理を自動化でき、担当者の作業負担を減らせる。

さらにBtoB(企業間取引)で活用する動きが出ている。3万社以上が参加するEDI(電子データ交換)サービスを運営するインフォマートは、法人番号を使うことで、同じEDIサービスを利用する取引先を把握しやすくなると考えている。同社の中島健取締役経営企画本部長は「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のようなつながりが、サービス利用企業の間で生まれやすくなる」とみている。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2016年 6月17日 公開]