e-文書法

読み方 : いーぶんしょほう

e-文書法とは

法令により民間に保存が義務付けられている契約や税務関連の書類/帳票について、電子データによる保存、閲覧を認める法律。正式名称は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」。2005年4月に施行された。紙で保存していた書類/帳票はスキャナなどを使って電子データに変換した後、データだけを保存すればよくなる。紙の原本は廃棄できるため、保管コスト削減や、文書検索の高速化に伴う業務効率向上が期待できる。

e-文書法は、「通則法」と「整備法」の2種類の法律からなる。通則法は「紙による文書保存が義務付けられている場合、原則としてすべて電子データで保存してよい」といった格好で、電子データによる保存を認める。文書保存を義務付けている法律は250本以上あるが、通則法によって一括改正と同じ効果が出る。

整備法は、各法律で特別に規定を整備する必要がある部分を定めたもの。国税や地方税にかかわる法律の一部などは整備法で対処する。各省庁が捕足規定を出す場合もある。例えば、税務書類の電子化を無条件に認めると、偽造の発見が困難になり脱税を許してしまう危険性がある。そのため電子化の条件としてスキャナの解像度を指定したり、タイムスタンプなど原本を保証したりする仕組みの導入を義務付ける。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2010年 1月 1日 公開]

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