FinTech

読み方 : ふぃんてっく

英語正式表記 : FinTech

FinTechとは

金融を意味する「ファイナンス(Finance)」と、技術を意味する「テクノロジー(Technology)」を組み合わせた造語。ITを融合した新たな金融サービス全般を指す。

「スマートフォン決済」「個人財務管理(PFM)」「オンライン融資」「暗号通貨」―。これらは全て、FinTech(フィンテック)と呼ばれる新たな金融サービスである。決済や融資、資産管理など受けられるサービスの中身は従来と同じだが、ITを組み合わせることで、より身近で使いやすくしているのが特徴。

実例:ITと融合して簡易に利用

例えば、小売店や飲食店が利用するクレジットカード決済サービス。これまではカードの読み取り装置を店舗に設置し、読み取ったカード情報をカード会社のサーバーに送信して決済処理するネットワークに接続する必要があった。

こうした手間や投資をITで安価に解決したのが、冒頭で挙げたスマホ決済だ。市販のスマホ(あるいはタブレット)を読み取り装置として使い、スマホ経由でサーバーと連携する。店舗側は専用アプリをスマホにインストールし、カードの読み取りセンサーをイヤホンジャックに差し込めば、すぐにカード決済を始められる。

PFMは資産管理サービスの1つだ。ITを活用することで、異なる金融機関に開設した複数の口座の利用履歴や残高を、自動的に集約できるようにしている。さらに、集めた情報を食費や光熱費といったカテゴリーに分類し、家計簿を自動作成してくれたりする。

オンライン融資はインターネットを使った審査で、迅速な融資を可能にしている。現状は大手ネット通販サイトに出店する企業向け融資が中心。通販サイトの運営企業や提携する金融機関が、店舗の決済情報をリアルタイムに分析し、即座に融資の実施を判断する。

暗号通貨はこれまでにない、全く新しい金融サービスだ。仮想的な通貨でスマホが財布代わりになり、リアルな店舗で決済したり、利用者間で送金できたりする。電子マネーと似ているが、円やドルではなく、ビットコインといった独自の仮想通貨で取引する。

現状、フィンテックを提供するのは主に、IT系のベンチャー企業やネット通販サイトの運営企業など。既存の金融機関にとっても大きな事業機会のはずだが、参入はこれから。理由は2つある。

動向:大手とベンチャーが提携

1つは、ITの専門知識が不可欠なフィンテックサービスの開発ノウハウを持たないこと。このため大手金融機関を中心に、IT系のベンチャー企業と提携して開発力を強化する動きが出ている。こうした動きを受けて、システムインテグレーター各社もフィンテック向けソリューションを提供し始めた。

もう1つの理由は、持ち株傘下で金融以外の業務を展開できない法規制を受けていたことだ。通販サイトを運営してオンライン融資を提供することなどができなかった。これについては、金融庁の金融審議会で規制緩和を検討し、それを受けて2016年5月に銀行法の改正案が国会で可決された。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2016年10月12日 公開]

課題解決に役立つ資料集「ITライブラリー」

じっくり検討いただけるよう、多種多様なおすすめ資料を取りそろえています。

大塚商会の法人向け通販サイト(たのめーる)のご紹介