政府調達

読み方 : せいふちょうたつ

政府調達とは

政府が行う情報システム調達のこと。各行政機関の情報システム関係予算は日本全体のIT投資の5%程度を占める巨額だが、発注先の選定方法や契約形態が不明瞭との批判が絶えない。投資対効果の見極めが不十分との指摘もあり、見直しが進んでいる。

発注先の決定方法には、一定の条件を満たすベンダーが公告により自由に入札する「一般競争入札」と、任意に決定した特定ベンダーと契約する「随意契約」がある。随意契約は行政機関など発注者側が担当ベンダーを指名するため、契約の透明性や公平性を疑問視する声が少なくない。このため、総務省は2007年3月に「情報システムに係る政府調達の基本指針」をまとめ、契約形態や発注方法など各行政機関に共通するルールを決めた。

指針には「理由がない限り一般競争入札」と明記した。一定の金額以上の案件には、分割を義務付けた。例えば設計・開発の予定価格が5億円を超える大規模システムは、原則として分割調達するよう決めた。また、指針ではメインフレームからオープンシステムへの移行も示唆している。原則として独自の機能やデータフォーマット、方式は使用せず、国際規格や日本工業規格などのオープンな標準に基づいた要求要件を記載する。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2010年 1月 1日 公開]