自治体クラウド

読み方 : じちたいくらうど

英語正式表記 : local government cloud

自治体クラウドとは

自治体クラウドとは、自治体が情報システムのハードウエア、ソフトウエア、データなどを自らの庁舎内で保有・管理するのではなく、庁外のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用する形態である。

自治体クラウドの推進は、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が2009年7月に公表したIT政策「i-Japan戦略2015」のなかで明記され、デジタル特区などによる3大重点プロジェクトの一つに位置付けられた。

これを受けて、自治体を所管する総務省が推進主体となり、自治体クラウドの実現に向けて2009年度(平成21年度)から2年間、各自治体に呼び掛けて6道府県78市町村を対象に自治体クラウド開発実証事業を実施した。

主な内容は、これまで共同化が十分に進展していなかった基幹系業務(住民情報関連、地方税務、国民健康保険などの法定事務など)の情報システムをクラウド化し、複数の自治体で情報システムを共同利用するというものである。また同省は、大臣を本部長とする自治体クラウド推進本部を2010年7月に設置し、自治体業務へのクラウドの導入を総合的に推進している。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2012年10月31日 公開]

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