ネット選挙

読み方 : ねっとせんきょ

ネット選挙とは

2013年4月に、ネットを使った選挙活動を解禁する改正公職選挙法が成立した。これにより、候補者や一般の有権者が公示後も、ホームページ(HP)やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使って情報発信ができる。ネットに慣れた若年層が政治への関心を高め、投票率の向上にもつながる動きとして期待を集めている。

ネット選挙が解禁されれば、候補者がHPやフェイスブックに街頭演説の日時を案内したり、その模様を動画で配信したりできるようになる。候補者は、一定の範囲内で電子メールを使い、有権者に支持を呼びかけることも可能だ。

一方、有権者は、「候補者A氏を応援しよう」というように、自身のブログやSNSを通じて、特定の候補者への支持をネットを使って呼びかけられるようになる。支持する候補者の演説をスマートフォンで撮影し、フェイスブックや動画配信サイト「ユーチューブ」に投稿できるようになる。有権者はSNS上で、候補者と政策について議論することも可能だ。

従来、公示後に候補者が自身のHPを更新したり、SNSで情報発信したりすることができなかった。有権者がブログやSNSを通じて、特定の候補者や政党を支持・応援することも禁じられていた。

課題:「なりすまし」や誹謗中傷

ネット選挙の解禁で情報開示が進む一方、候補者を装い、ネガティブな情報を流す「なりすまし」や誹謗中傷の懸念がある。こうした事態を防ぐITサービスが続々と登場している。

GMOグローバルサインは2013年3月から順次、候補者や国会議員、政党向けに、候補者のHPや電子メールが本物であることを示す「電子証明書」を発行するサービスを提供している。既に自由民主党と民主党、日本維新の会、みんなの党が採用を決めている。米シマンテック傘下の日本ベリサインも同様のサービスを提供している。

一方、候補者は自身のネットへの書き込みが炎上するリスクにも注意を払わなければいけない。選挙コンサルティングを手がけるダイアログ(滋賀県大津市)の松田馨代表は、「候補者は炎上しやすい言葉や『上から目線』の発言には十分に注意しなければならない」と指摘。安易な気持ちでSNSを選挙活動に使っても炎上のリスクが高まるだけで、「ネットによる情報発信は綿密な戦略がなければ、効果は期待できない」(松田代表)。

動向:与野党がQ&Aを公表

与野党は2013年4月、ネット選挙解禁で起き得る疑問をまとめたガイドラインを公表。「本改正では、選挙運動用電子メールの送信先の制限はどのようになっているか」といった疑問に対し、一問一答形式で回答をまとめている。総務省のHPなどで閲覧できる。有権者として一度目を通しておくべきだろう。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2014年 6月 4日 公開]

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