工事進行基準

読み方 : こうじしんこうきじゅん

工事進行基準とは

情報システムなどを受託開発する際に、作業の進捗度に応じて一定期間ごとに、売り上げと原価を計上する会計処理ルール。もともとは期間の長い建設工事の請負契約の会計処理に使われていた基準だが、欧米ではシステム開発にも適用されていた。国内では、従来システムを納品した時点で一括計上する工事完成基準を採用していたが、2009年4月以降に始まる事業年度から、工事進行基準が受託開発などにも適用されることになった。

工事進行基準では、IT企業は手掛けるプロジェクトの売上高と原価を決算期(四半期)ごとに計上することが求められる。通常、進行中のプロジェクトの決算日における進捗度を、期間中に投入した原価などから割り出し、それに見合う売上高を算出する。そのため、“どんぶり勘定”が許されなくなり、不採算案件の早期発見にも役立つと期待されている。

ただ、国際財務報告基準(IFRS)は、工事進行基準を認めない方向に動き出している。本来、日本の会計基準を制定している企業会計基準委員会(ASBJ)が工事進行基準の適用に踏み切ったのは、日本の会計基準をIFRSに近づけようとしたからだ。それが裏目に出た形で、IFRSの動向次第では4~5年後に、工事進行基準による会計処理ができなくなる可能性もある。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2010年 1月 1日 公開]

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