地域経済分析システム(リーサス)

読み方 : ちいきけいざいぶんせきしすてむ(りーさす)

地域経済分析システム(リーサス)とは

全国各地の経済状況を産業や観光、人口などさまざまな視点から一元的に分析できる、政府運営のポータルサイト。2015年4月に開設された。一部を除き、誰でも自由にデータを利用して簡単に分析できる。

地域経済分析システム(通称RESAS=リーサス)は、全国各地の経済状況を分析するために政府が開設した統計データベースのポータルサイトだ。政府の「まち・ひと・しごと創生本部」と経済産業省が共同で運営している。URLは「https://resas.go.jp/」。

背景:地方創生に不可欠な分析

政府がリーサスを開設したきっかけは、2014年夏頃から本格的に推進している「地方創生」政策だ。地方では少子高齢化や人口減少が進み、地元企業の競争力も徐々に低下するといった課題がある。こうした状況を改善し、地方経済を活性化することが地方創生の狙いだ。

ただ、各地の状況を踏まえずに、やみくもに補助金をばらまくなどしても効果が期待できないことは過去の政策から明らかである。各自治体が地方ごとの経済の特性や優先すべき課題、強みとする産業や観光資源などを正確に把握し、限られた予算でも高い効果を得られるような政策を考える必要がある。

大手企業や大都市圏の自治体であれば、そうした分析のために専任のデータサイエンティストを採用・育成することもできるだろう。しかし地方では、なかなか難しいのが実情である。そこで政府が旗振り役となり、人口の推移や産業・企業別の売上高、貿易、賃金、税収、観光客の来訪・消費状況といった、どの自治体でも必要とされるであろう基礎的な分析データを集め、ポータルサイトで簡単に分析できるようにしたのだ。

応用:自治体以外でも使える

リーサスに収録されているデータは政府や自治体などが集めたものが多いが、それだけではない。例えば、外国人観光客の消費状況の分析ではクレジットカード会社の決済データを集計するなど、民間から提供を受けたデータも含まれており、幅広いジャンルの統計データが集まっている。

政府ではこれまでにリーサスを活用した政策アイデアコンテストなどを実施しているが、2016年度からはさらに、リーサスの利用を活性化する複数の施策を展開する。都道府県庁にリーサスを活用するデータサイエンティストを配置し、市町村への助言に当たらせるほか、自治体や金融機関、コンサルティング会社などの関係者に向けたリーサスの使い方に関するeラーニングの提供、大学の授業や研究でのリーサスの活用、技能検定の実施などの計画もある。

リーサスに収録されているデータのうち、個々の企業同士の取引状況が分かる一部のデータは、自治体職員以外は利用できない。しかしそれ以外のデータは無料で自由に使え、会員登録なども不要だ。企業で新規事業を検討する際の基礎資料としてリーサスを活用したり、学校の授業などで地元経済について調べる演習に活用したりといったことができそうだ。

現在はパソコン版のサイトしかないが、今後はスマートフォンやタブレット向けの画面も用意する予定としており、さらにアクセスしやすくなりそうだ。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2016年12月20日 公開]

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