地域経済分析システム(リーサス)

読み方 : ちいきけいざいぶんせきしすてむ(りーさす)

地域経済分析システム(リーサス)とは

地方創生の実現に向けて、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)が運用している、ビッグデータを集約した経済分析システム。リーサス(RESAS)とは、Regional Economy and Society Analyzing Systemの略。経済産業省は、自治体による地方創生の取組みを情報支援するため、内閣官房と連携し、産業構造、人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約して可視化するリーサスを2015年4月から提供している。

リーサスは、都道府県・市区町村などの地方自治体が客観的なデータに基づいた地域の現状や課題を把握するために利用するほか、行政関係者以外も多くの機能を利用できる。地域に関する官民のさまざまなデータを搭載し、誰にでも分かりやすいように「見える化」したシステムで、全国1,788の自治体のうち1,728の自治体の政策立案や、金融機関、商工会・商工会議所や教育機関などでの利活用が始まっている。「産業マップ」「観光マップ」「人口マップ」「自治体比較マップ」の4つのマップで構成され、WebブラウザーはGoogle Chrome、Internet Explorer 11が対応している。

2016年11月には、RESAS-API機能の提供を開始した。RESAS-APIポータルサイト(https://opendata.resas-portal.go.jp)で利用登録を行うと、無料で利用できる。RESAS-APIでアプリケーションを開発することで、リーサスに搭載されているデータと地域独自のデータなど、複数のデータを組み合わせた高度な利用や、最新データを自動で取り込むことが可能となる。

制作協力:株式会社インプレス

[2018年 8月20日 公開]

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