レベニューシェア型契約

読み方 : れべにゅーしぇあがたけいやく

レベニューシェア型契約とは

企業が、情報システムを活用することで得た売り上げの一部をシステム開発料金としてITベンダーに支払う契約形態。成果報酬型契約の一種。国内でも適用例が増え始めた。システム導入後の機能の追加・変更などの役割・責任の範囲によって料金設定は変わるが、一般的には売り上げの2%が目安のようだ。

「レベニューシェア型契約では、ユーザー企業とITベンダーが、システム導入後の互いの役割・責任を明確にすることが重要。ここがあいまいだと、ユーザー企業とITベンダーの関係が悪化する可能性がある」。日本ユニシスの平岡昭良専務執行役員はこう指摘する。

これまでユーザー企業が、システム開発を担当したITベンダーに支払う料金は、SE(システムエンジニア)1人当たりの月間作業費を指す「人月単価」を基に算出するのが通例であった。今後は、レベニューシェア型契約を採用する事例が増えると見込まれている。

効果:初期投資が不要に

ユーザー企業にとってレベニューシェア型契約を採用するメリットは大きく3つある。1つめは初期投資が不要になること。支払いはシェアの額だけ。従来は収益を生むかどうか分からないシステムに多額の投資が必要で、ビジネスの足かせになりかねない状況もあった。

2つめは、ユーザー企業とITベンダーが一体になってシステムの質を高められることだ。レベニューシェア型契約ではシステムを納めた後でも、自分たちの売り上げを高めようと、ITベンダーは“稼げる”システムにするための努力を継続することが期待できる。

3つめは、ITベンダーのSEの士気を高められることだ。自分たちの仕事が人月で換算されるのではなく、ユーザー企業の本業にどれだけ貢献しているかで評価されるようになれば、やりがいを感じ、自身が備えるITスキルを最大限に発揮することも見込める。ユーザー企業にとっては、優れたシステムを動かせる可能性が高まるということだ。

すべてのシステムで、レベニューシェア型契約を結べるわけではない。システム利用によって生み出される売上高を数値で把握しやすいEC(電子商取引)サイトには向いているが、人事や経理といった後方業務を支えるシステムへの適用は不向きとされている。

事例:イオンがECサイトで導入

現在レベニューシェア型契約の導入に熱心なのが、流通業。その代表例がイオンである。同社は2012年夏から順次、ECサイトを刷新した。これは、ポータルサイトを開設し、「イオンネットスーパー」や「イオンショップ」といったネットサービスを連携していく大掛かりな仕組みである。イオンはこのプロジェクトで、レベニューシェア型契約を採用している。今後はタクシー業界向けのシステムなどで、レベニューシェア型契約が広がると見込まれている。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2014年 3月17日 公開]

お役立ち情報満載!「資料ダウンロードまとめサイト」のご案内