シェアリングエコノミー

読み方 : シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーとは

個人が所有するモノや空間などを、他者と共有することで成り立つ経済の仕組み。提供者と利用者を仲立ちするネットサービスが次々と登場し、中心的な役割を担っている。

自宅の空き部屋や敷地内の空きスペース、平日は運転しない車など、身の回りには“普段あまり使わない”モノや空間が多くある。これらを他の誰かに有償で貸し出せば、新たな収入源になる。ただし、個人の所有は規模が小さく、宣伝にコストもかけられない。そう簡単には利用者を見つけられないものだ。

そこで登場したのが、使わないモノや空間などの提供者と、それらの利用者を仲介するネットサービスである。既に多くのユーザーを集めたことで、シェアリングエコノミーと呼ぶ新たな経済の仕組みとして認知されるまでに発展してきた。

概要:メーカーも自社製品を提供

シェアリングエコノミーでは、上記のネットサービスが重要な役割を担っている。最大手と見られるのが、自宅の空き部屋を宿泊場所として共有する「Airbnb(エアビーアンドビー)」だ。日本を含む世界190カ国でサービスを提供している。自家用車を使ったハイヤーを共有する「Uber(ウーバー)」も、世界67カ国で展開中だ。

国内でも、車の座席を共有する「notteco(のってこ!)」、車1台を丸ごと共有する「Anyca(エニカ)」、飲食店の個室や企業の会議室などを共有する「スペースマーケット」、小売店や飲食店といった物販スペースを共有する「SHOPCOUNTER(ショップカウンター)」、駐車場を共有する「akippa(あきっぱ)」など、次々と新サービスが登場している。

シェアリングエコノミーは基本的に、個人の提供者と利用者を対象にしたCtoCの概念である。ところが最近は、企業が提供者となるBtoCも含めて捉えられるようになっている。企業が購入・生産した衣類を共有する「airCloset(エアクローゼット)」や「mechakari(メチャカリ)」まで登場しているためである。mechakariはアパレル大手のクロスカンパニー(岡山市)が運営している。

消費者の行動を所有から共有へ転換させるシェアリングエコノミーは、まだ始まったばかりだ。現状の法規制は対応できていないという課題を抱えている。

課題:法の整備が追いつかない

例えば、自宅の空き部屋を宿泊場所として提供する行為は、民家を使っているので「民泊」に相当する。だが、現在の旅館業法では民泊を明記していない。

ところが、宿泊料を徴収すると営業行為と見なされ、旅館業法の規制対象になる。現在は、民泊を旅館業法が定める「簡易宿所」に位置付け、営業許可取得の義務化といったルールの整備が進められている。

法整備が進んでいないシェアリングエコノミーもある。Uberが提供する自家用車を使ったハイヤーの共有である。この行為は一般に「白タク」と呼ばれ、道路運送法に抵触する。相乗りについても同様な指摘がされている。現行の法規制をクリアできていないため、タクシー業界から反発が強く、Uberは現在、タクシー事業者などと提携してサービスを提供している。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2016年11月22日 公開]