特定システムオペレーション企業等認定制度

読み方 : とくていしすてむおぺれーしょんきぎょうとうにんしょうせいど

特定システムオペレーション企業等認定制度とは

情報システムの管理・運用を一括して受託するサービスのうち、建物やコンピュータの設備を自ら保有して行うアウトソーシング事業者を認定する制度。アウトソーシングが注目を集めつつあった1994年度から、利用企業の利便性向上やサービス提供業者の認知度を高める目的で、通産省(現・経済産業省)が始めた。

事業者が申請し、一定の審査の後に経済産業大臣が認定する。申請・認定は年1回実施し、認定は3年間有効で更新が必要。ユーザー企業に要員を派遣するものや遠隔操作によるサービスなど、事業者が設備を導入しない管理・運用サービスは認定対象外である。

審査は以下の5項目からなる。第1に安全対策とシステム監査。サービスを提供する事業所のうち一つ以上が「電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受けているか、あるいは同等の安全対策を施している必要がある。年1回以上、定期的にシステム監査をしていることも条件だ。

第2の審査項目は事業者の経理的な基礎、第3は幅広いユーザーに対するサービス提供の有無。第4はシステムオペレーション事業の実績。第5は事業者の技術的能力で、組織体制と人員配置、情報処理技術者試験の合格者数、人材育成の取り組み、離職率などが審査される。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2010年 1月 1日 公開]