ソフトウエア会計基準

読み方 : そふとうえあかいけいきじゅん

ソフトウエア会計基準とは

ソフトウエアの開発にかかったコストを、会計処理する際の基準の通称。大蔵省(現在の金融庁)の諮問機関、企業会計審議会が1998年3月に取り決めた「研究開発費等に係る会計基準」のなかで、研究開発費に関する基準と合わせて示した。企業は2000年3月以降の決算から、この基準に沿ってソフト開発費を会計処理することを義務付けられた。それ以前は、ソフトに関する統一的な会計基準がなく、各企業が独自の判断でソフト開発費を会計処理していた。

ソフトウエア会計基準は、ソフトの開発にかかった費用のうち、どの部分を会計上の「資産(無形固定資産)」として扱い、どの部分が「費用」となるかの基準を明示する。「資産」扱いの開発費は、数年にわたって減価償却する。一方、「費用」は、支出した会計年度に経費として処理する。自社利用のソフトの場合、(1)外部にサービスを提供するためのソフトと、(2)利用により将来、収益の獲得やコスト削減が見込まれるソフトの開発費は「資産」となる。

2009年4月から、ITベンダーが受託ソフトを開発する際、一定の条件を満たしている案件は、完成時に一括して収益・原価を計上する「工事完成基準」ではなく、会計期間ごとに計上しなければならない「工事進行基準」の採用が義務付けられる。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2010年 1月 1日 公開]

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