特定電子メール法

読み方 : とくていでんしめーるほう

英語正式表記 : The Law on Regulation of Transmission of Specified Electronic Mail

特定電子メール法とは

迷惑メールを規制するための法律。2008年の改正で受信者からの事前同意がないメールがすべて迷惑メールとみなされ、最大3000万円の罰金が科される。

「未承諾広告※」という文字が表題に入ったメールを受け取った経験はあるだろうか?これは「オプトアウト」と呼ばれる広告目的のメールで、従来は受信者の許可を得なくても、受信者が再送信を拒否するアクションを起さない限りは一方的にメールを配信することが可能だった。

2008年12月以降には、こうしたオプトアウトの広告メール配信は基本的に不可能になる見込みである。2002年に定められた「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」が2008年6月6日に改正され、あらかじめ受信者から許可を得た「オプトイン」のメールしか配信できなくなるからだ。法人に対する罰金額が最大100万円から3000万円に引き上げられるなど、法律の実効性も強化される。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2010年 3月31日 公開]

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