下請法

読み方 : したうけほう

下請法とは

下請業務を行う事業者の利益を保護するための法律「下請代金支払遅延等防止法」。法改正により2004年4月からシステム設計やプログラム開発、画面デザインといったシステム開発にかかわる取引も下請法の対象になった。システム開発企業間の取引だけでなく、システムを利用する企業が開発企業に開発・運用を委託する取引も下請法の対象になることがある。

契約後に取引価格を不当に下げる、正当な理由がない受領拒否、委託費用の支払日(納品後60日以内)を決めない行為などを禁止している。違法行為が認められた場合は、公正取引委員会が発注企業に対して警告・勧告する。改善されないと独占禁止法の「優越的地位の濫用」として、社名公表の対象になる。発注企業やその代表者に罰金が科せられることもある。

下請法の対象となる取引かどうかは、取引企業間の資本金額と取引内容で決まる。例えばプログラム開発では、発注企業の資本金が3億円を超える場合は3億円以下の企業との取引が該当する。どういった取引が下請法に違反するかどうかは、経済産業省が2007年6月に公表した「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」や、公正取引委員会がWebサイトで配布している資料を参考にするとよい。

出典:ITpro「今日のキーワード」(C)日経BP社

[2010年 1月 1日 公開]

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