- 新事業や新市場に挑戦したいが、投資判断に迷っている
- 人手不足に対応するため、省力化・自動化を進めたい
- 新製品・新サービス開発に取り組みたいが、
事業計画に落とし込めていない - 大規模投資や拠点整備を検討中だが、資金面・制度面の整理が難しい
- 「どの制度が使えるか」でなく「どの投資をすべきか」から相談したい
「どの制度を使うか」ではなく、「どのような成長を目指すか」。
企業の成長戦略に合わせて国の支援制度を活用することで、
新事業展開、省力化、生産性向上などの成長投資を効果的に進めることができます。
大塚商会では、企業の成長戦略の実現に向けて、制度活用から成長投資、経営課題の解決まで一貫して伴走支援します。
成長投資を進めたい。
そんなお悩みはありませんか？
成長投資を支える制度には、それぞれ役割があります
補助金・税制優遇・助成金は、似ているようで目的も使いどころも異なります。大切なのは、制度を単体で見るのではなく、事業計画・設備投資・人材戦略・資金計画と組み合わせて活用することです。
制度を正しく組み合わせることで、
投資の負担を抑えながら、成長戦略を実行しやすくなります。
補助金の活用
補助金は、企業の成長戦略を実現するための有効な手段です。
近年の補助金は、単なる設備導入支援ではなく、企業の成長、付加価値向上、生産性向上、賃上げを後押しする制度へと進化しています。大塚商会は、お客様の経営課題や投資目的を整理し、成長戦略に合った制度活用を支援します。
2026年度補助金一覧
- ＊ 2026年2月12日、独立行政法人中小企業基盤整備機構主催 令和7年度 中小企業活性化セミナー資料より
| 成長テーマ | こんな企業におすすめ | 補助金名 |
|---|---|---|
| 新市場・新事業への挑戦 | 既存事業に加え、 新たな顧客層・市場・事業領域へ 進出したい | 新事業進出・ものづくり補助金 中小企業成長加速化補助金 |
| 高付加価値化・新製品開発 | 新製品・新サービスの開発や技術力を 活かした事業展開を進めたい | 新事業進出・ものづくり補助金 |
| 省力化・生産性向上 | 人手不足に対応し、 業務プロセスや生産工程を改善したい | 中小企業省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型） 新事業進出・ものづくり補助金 |
| 大規模投資・企業成長 | 売上拡大、拠点整備、量産体制構築、 賃上げを見据えた投資を行いたい | 新事業進出・ものづくり補助金 中小企業成長加速化補助金 中堅・中小大規模成長投資補助金 |
| 賃上げ・人材定着 | 投資効果を人材確保・処遇改善・ 組織強化につなげたい | 新事業進出・ものづくり補助金 中小企業成長加速化補助金 中堅・中小大規模成長投資補助金 |
補助金採択のカギは、事業計画の質
補助金の審査では、投資内容だけでなく、その投資によってどのように売上拡大・付加価値向上・生産性向上・賃上げにつながるかが問われます。大塚商会は、専門家と連携し、制度要件の確認だけでなく、事業計画の整理、投資効果の見える化、採択後を見据えた実行計画づくりを支援します。
税制優遇の活用
今期の設備投資に、税制優遇をフル活用していますか？
大塚商会が、認定取得から設備選定まで一緒に確認します。
- 中小企業経営強化税制
（A類型） - 生産性が向上する設備投資に対し、経営力向上計画の認定で、即時償却（100%）または税額控除（10%／資本金により7%）
・対象製品：工業会証明書が発行される設備
・対象企業：資本金1億円以下の法人等（従業員2,000人以下） - 固定資産税の特例
- 先端設備等導入計画の認定で、対象設備の 固定資産税を軽減（1/4～1/2×3年または5年）
・対象製品：先端設備（例：工業会証明書発行対象製品）
ご利用時の留意点
- 経営力向上計画は決算の2.5カ月前を目安に早めの相談を（計画作成に約1カ月、計画申請から認定までに約1カ月）。
- 工業会証明書の発行に時間がかかるため、余裕を持った申請を推奨（納品前に工業会証明書の発行依頼が必須。工業会証明書の発行に約1カ月。経営力向上計画の申請時に工業会証明書添付が必須。）
大塚商会の支援
計画作成サポート
経営力向上計画／先端設備等導入計画の作成・認定手続きを支援します。
設備選定との連携
導入予定の設備が要件（工業会証明書等）に合うかを確認します。
まずはお気軽にご相談ください。
助成金の活用
たった5分の診断で、活用可能な助成金が分かります。
- ＊ 対象は厚生労働省管轄の助成金に限ります（補助金・税制優遇とは別制度）
こんな場面で活用できます
職場環境の改善
働きやすい職場づくりや環境整備を支援します。
人材の採用
採用や人材育成に関する取り組みを後押しします。
職場環境の改善
生産性向上や業務効率化につながる投資を支援します。
助成金活用でキャッシュフローの改善とともに、
さまざまな経営課題の解決につながります。
ご利用の流れ
5分診断（入力）
簡単な質問に回答するだけで、活用可能性のある助成金を確認できます。
該当する助成金を提示
診断結果をもとに、条件に合った助成金をご案内します。
専門家が申請サポート
社会保険労務士などの専門家と連携し、制度活用をサポートします。
受給
助成金の受給後も、職場環境の改善や人材活用の取り組みに役立てることができます。
受け取れる助成金が見つかります。まずはお試しください。
大塚商会の経営支援サービスは、
経営課題の解決を専門家チームがワンストップで支援
制度活用から成長戦略の実現まで。企業の経営課題解決を伴走支援します。
3つの強み
多数の専門家と協業
中小企業診断士を中心に税理士・社会保険労務士・公認会計士が登録。各分野に強い専門家をご紹介します。
高い採択実績
採択経験が豊富な専門家が、採択につながる事業計画づくりや申請のポイントを助言します。
ワンストップ
制度活用の検討から経営課題の解決まで、一元的にサポート。継続的な伴走支援も可能です。
大塚商会の経営支援サービスは、補助金・税制優遇・助成金の活用支援だけでなく、企業の経営課題解決を支えるサービスです。IT・DX、業務改善、人材、財務、事業計画、設備投資など、さまざまな課題に対して、社内外の専門家と連携しながら、お客様の成長を支援します。
経営支援サービス 連携のしくみ
ご支援の流れ
現状と構想の整理
経営課題・投資構想をヒアリングします。
活用制度の選定
成長テーマに合った制度活用の方向性を整理します。
専門家との連携支援
専門家（中小企業診断士・税理士・社会保険労務士・公認会計士など）と連携します。
事業計画策定支援
事業計画づくりを助言します。（成長性・実現可能性・投資効果・賃上げ・生産性向上）
継続的な伴走支援
制度活用後もフォローします。（経営相談・業務改善・DX・人材・財務）
- ＊ 申請書類の作成および官公署への提出は、お客様ご自身で行っていただきます。大塚商会および連携専門家は、事業計画づくりの助言等を通じてご支援します。
まずはお気軽にご相談ください。
ご留意事項・免責
【申請書類について】申請書類の作成および提出は、お客様ご自身で行っていただきます。本支援メニューの中では、官公署に提出する申請書類の作成や代理提出は行っておりません（事業計画づくりの助言など、申請に向けたご支援をパートナーが行います）。最新情報は各省庁の公式情報をご確認ください。