IT業界8社による「メディケアIT研究会」を発足

　医療・介護業界のIT（情報技術）活用促進を目指すIT関連業界8社は、12月13日に「メディケアIT研究会」を発足させました。本研究会は、医療・介護業界向けのソリューションを持つIT関連企業が参加しており、IT導入コンサルティングサービスをはじめ、各種セミナーなどを開催してまいります。また、医療福祉経営の研究などを行っている税理士・公認会計士事務所を中心とするネットワーク集団（NPO）の「全国地域医業研究会」（※1）と連携することで、医療・介護業界へ最適な経営手法とそれを実現するIT活用についての情報も提供していきます。16日には、当研究会発足を記念した経営特別セミナー「改正される介護保険制度への対応と地域戦略について」を東京・千代田区の大塚商会本社で開催します。

■「メディケアIT研究会」の参加企業は以下の通りです。

「各社の役割一覧」はこちら

　少子高齢化社会を迎え、医療・介護の保険料財源は赤字を増していく一方です。政府では財源確保のために様々な策を講じてきましたが今後、その動きは更に強まっていくとみられています。2006年4月に施行される法改正においては、DPC（医療の包括評価）導入医療機関の拡大や介護施設のホテルコスト化などかなりの規模での改正が予想されています。変化していく環境において医療機関や介護事業者は、患者・利用者へのサービス向上とさらなる効率化による経営改革が求められています。
それらを実践していくためには、従来の伝票処理を中心としたシステムにとどまらず、医者と患者、介護ヘルパーと利用者といったマンツーマンで話をしていく最前線の現場を支援するシステムも要求されてきています。このような総合的な支援システムを構築するには、ITの活用が不可欠です。
経済産業省の“e-JAPAN戦略II”や厚生労働省の“保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン”で唱えられているように医療・介護業界におけるIT化の波は加速度を増しています。医療・介護という社会保障を円滑に提供する上でも医療機関や介護事業者におけるIT化は今や必須の条件となっています。

このような背景から今回、大塚商会を発起人として、医療・介護業界にそれぞれ特化したソリューションを持つ企業8社が集まり、今後の医療・介護業界へ必要とされるITとその活用法についての研究会を発足させました。また、医療福祉経営の研究、地域情報無償提供、各種支援セミナー開催など実践的支援を行う税理士・公認会計士事務所を中心とするネットワーク集団（NPO）である全国地域医業研究会とも連携することで、医療・介護業界へ最適な経営手法とそれを実現するIT活用について、より実現性の高い情報を提供して参ります。

■「メディケアIT研究会」の主な活動内容

現在、開催が決定しているセミナーは下記の通りです。
■タイトル「介護施設・介護事業経営特別セミナー」
～改正される介護保険制度への対応と地域戦略について～
日時：2004年12月16日（木）10：30～16：50
場所：株式会社大塚商会　本社ビル
主催：メディケアIT研究会　協賛：全国地域医業研究会
受講料：5,000円


（※1）「全国地域医業研究会」：医療福祉経営の研究、地域情報無償提供、各種支援セミナー開催など実践的支援を行う税理士・公認会計士事務所を中心とするNPO団体（東京都新宿区　代表：會田　幸之）です。
今回の「メディケアIT研究会」発足にあたっては、以下の全国地域医業研究会会員企業からも賛同をいただいております。