大塚商会、関西地区のデータセンターを拡充
ブロードバンドタワーのデータセンターを利用して開設

ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：大塚 裕司　以下、大塚商会）は、都市型データセンターのリーディングカンパニーである株式会社ブロードバンドタワー（本社：東京都港区　代表取締役執行役員社長：大和 敏彦　以下、ブロードバンドタワー）と協力して、大塚商会の関西地区におけるデータセンターを拡充いたします。

大塚商会は、ブロードバンドタワーの関西データセンターを利用した第5センター（西梅田）を開設し、平成22年7月1日 よりハウジングサービスなどの提供を開始いたします。関西地区におけるデータセンター需要に応えると同時に、関西圏以外のお客様のディザスターリカバリ拠点としての活用を見込んでいます。

これまで大塚商会は、首都圏（3ヵ所）、関西地区（1ヵ所）でデータセンターを運営してきました。最近では、IT投資を控えていた企業が景気回復にあわせてデータセンターの利用を再検討しはじめたことにより、首都圏だけでなく、関西地区においても需要が増加傾向にあります。

今回、大塚商会は第5センターを開設するにあたり、建物、電源、セキュリティなどの設備のほか将来の拡張性や立地についても重視いたしました。お客様がデータセンターへお越しになる際のアクセスのよさ、ならびに大塚商会関西支社からも近距離で技術者が必要な場合も短時間で対応が可能です。また、データセンター活用において重要となる回線についても、インターネット・エクスチェンジ（IX）（※）直結回線を備えており、さまざまなISPと高速で通信をすることができます。

（※）複数のインターネットサービスプロバイダ（ISP）や学術ネットワークを相互に接続するポイント

ブロードバンドタワーはデータセンターにおける環境負荷低減に取り組んでおり、既に、東京圏既存データセンターにおいて、空調電力の20％削減を達成しています。　このファシリティに対する優れた運用ノウハウをブロードバンドタワー関西データセンターにおいても順次展開していく予定です。今回開設される大塚商会の第5センターに関しても大塚商会とブロードバンドタワーは相互に協力し、環境負荷低減に努めてまいります。