平成23年12月期 第2四半期 決算の概況
平成23年7月29日第2329号
株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 裕司）は、平成23年12月期第2四半期（平成23年1月1日～平成23年6月30日）の決算の概況を発表します。
平成23年12月期第2四半期（平成23年1月1日～平成23年6月30日）決算の概況について
当第2四半期連結累計期間（平成23年1月1日～平成23年6月30日）におけるわが国経済は、外需主導で景気が持ち直しつつありましたが、東日本大震災による影響で計画停電、ガソリン不足、サプライチェーンの混乱などによる素材及び部品等の供給不足、それによる生産活動の低下が発生しました。また福島原発問題に端を発した電力不足が生産活動へ及ぼす影響への懸念など国内の問題に加え、海外では米国経済の先行きや新興国のインフレ、欧州諸国における財政問題の懸念もあり、国内企業はIT投資に対して慎重な姿勢をとってきました。一方、震災以降、節電対策やBCP（事業継続計画）構築などITに関連する新たなニーズも急速に顕在化し、IT投資は持ち直してきました。
このような中で当社グループは、「お客様の信頼に応え、ITでオフィスを元気にする」を平成23年度のスローガンに掲げて、お客様との接点を強化して生産性向上、投資対効果の高いシステム提案を積極的に行いました。また複数の製品やサービスを組み合わせたパック商材の整備・拡充、魅力ある保守サービスの開発等ストックビジネスの充実を通じて、お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築することによる収益基盤の強化を図りました。2月には東京、大阪、名古屋において今年で34回目となるプライベートフェアの開催を通じて、企業におけるIT投資の活性化に努めました。震災後は、被災機修復の無償対応や代替機の貸し出し、グループウェアサービスの無償提供により被災地企業の支援を行うとともに、時機を捉えたITによる節電対策ソリューションやBCPソリューションの提案を行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,491億44百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益につきましては、売上総利益率の改善により、営業利益139億43百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益143億5百万円（前年同期比14.2％増）となりました。純利益につきましては、資産除去債務会計基準適用の影響5億10百万円もあり、78億24百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
表 平成23年12月期 第2四半期の業績（平成23年1月1日～平成23年6月30日）
連結
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | |||||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | |
| 平成23年12月期 第2四半期 | 249,144 | 2.0 | 13,943 | 14.1 | 14,305 | 14.2 | 7,824 | 10.9 |
| 平成22年12月期 第2四半期 | 244,295 | 7.1 | 12,216 | 10.2 | 12,529 | 11.4 | 7,057 | 11.2 |
（%表示は対前年同四半期増減率）
連結セグメント別売上高
| システムインテグレーション事業 | サービス&サポート事業 | その他の事業 | ||||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | |
| 平成23年12月期 第2四半期 | 141,286 | 2.0 | 107,104 | 2.3 | 753 | △33.0 |
| 平成22年12月期 第2四半期 | 138,465 | 10.2 | 104,705 | 3.1 | 1,123 | 13.1 |
（%表示は対前年同四半期増減率）
単体
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | |||||
| （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | （百万円） | （％） | |
| 平成23年12月期 第2四半期 | 231,671 | 1.3 | 12,715 | 11.4 | 13,076 | 10.5 | 7,296 | 9.1 |
| 平成22年12月期 第2四半期 | 228,589 | 6.6 | 11,417 | 13.1 | 11,830 | 13.0 | 6,687 | 10.9 |
（%表示は対前年同四半期増減率）
※平成23年2月1日に発表しました通期連結業績予想に変更はありません。
※その他詳細資料につきましては、弊社ホームページに掲載いたしますのでご覧ください。
http://www.otsuka-shokai.co.jp/ir
※当ニュースリリースに記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断した見通しであり、予測しえない経済状況の変化などさまざまな要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。
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