2018年12月期 決算の概況

2018年12月期（2018年1月1日～2018年12月31日）の決算の概況について

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に足踏みも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。

このような経済状況にあって、通商問題の動向等に対する懸念から企業の業況判断に慎重な姿勢も見られましたが、企業収益が堅調に推移する中、設備投資は高水準を維持、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などにより国内企業のITへの関心も高く、企業のIT投資は底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「オールフロントでソリューションを活かし、信頼に応える」を2018年度のスローガンに掲げ、地域主導の運営体制を継続し、それぞれの地域のお客様の特性やニーズに対応すべく関係強化を図ってきました。また働き方改革については、過去に当社が生産性向上やコスト削減を目的として当社自身が実践してきた事例を通じて、お客様の経営課題に対するソリューションを具体的に提案してきました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,598億71百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益480億58百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益492億85百万円(前年同期比8.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益336億1百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

2018年12月期の業績（2018年1月1日～2018年12月31日）

2019年12月期（2019年1月1日～2019年12月31日）の業績見通しについて

今後、米中貿易摩擦や国際金融市場の急激な変化など世界経済の不確実性により国内景気が下押しされるリスクはあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など内需の底堅さが見込まれ、国内景気は緩やかな回復の持続が予想されます。

このような経済環境のもとで、堅調な国内企業の業績に加え経済対策の強化や東京オリンピックに向けたインフラ整備などを背景に、働き方改革や人手不足への対応、AIやRPA、IoT等の新たな技術の活用への関心もあり、加えて2019年から2020年にかけて改元、消費税率改定、Windows7等のサポート終了などのイベントもあることから、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。

以上のような経済状況や企業のIT投資動向に対する見通しを前提として、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かし、「オフィスまるごと」の方針の下、オフィスの様々な課題を解決してお客様の成長に貢献できるように、付加価値が高く具体的で分かりやすい提案を行います。合わせて、これまでお取引きの無いお客様にも、当社グループとのお取引きにメリットを感じていただけるように活動していきます。そのために地域主導の運営をより推進し、お客様接点の強化を図り、その活動から得られる情報をお客様のオフィスの課題解決に向けたソリューション提案に活かせるよう現場力の強化に努めていきます。また、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。

2019年12月期（2019年1月1日～2019年12月31日）の連結業績予想

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

セグメント別売上高

（%表示は対前期増減率）

2018年12月期の配当について

当社グループは株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。この配当方針に基づき、2018年2月1日に公表した配当予想72円50銭より12円50銭増額し、当期の1株当たり配当金を85円といたします。ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただく予定です。この結果、当期の配当性向（連結）は48.0%となります。なお、次期（2019年12月期）の配当は1株当たり配当金90円を予定しており、配当性向（連結）は49.9%となる見込みです。中間配当の実施予定はございません。

年間配当の内訳